【政治報道】 安倍晋三（甲午）首相は、令和二年五月十四日に記者会見を開き、緊急事態宣言について三十九県を解除する旨を伝えた。会見では中小・零細企業につき、言及した。
「雇用調整助成金」を抜本的に拡充する。現在は一人当たり八千三百三十円／日が上限。これを倍ちかくの一万五千円／日まで特例的に引き上げる。世界最高水準と自負した。新制度として雇用者が直接に申請でき、直接に現金を受け取れる仕組みを創設する。
「世界経済がリーマン・ショックとは比較にならない、正に百年に一度の危機を迎えています。世界的な大企業ですら大きなダメージを受けています。そうした中で連鎖倒産という事態は、絶対に防がなければなりません。大企業から中堅・中小企業に至るまで資金繰り支援の更なる充実に加え、必要があれば機動的に充分な規模の資金を投入する事も可能とし、事業の継続を強力に下支えします。」と企業への支援の継続を表明した。
現行の「持続化給付金」は、申込み開始から一週間で八万件の中小・零細へ計一千億円超の現金を給付した。併せて実質無利子、元本返済の最大五年据置きの融資も実行していく。
安倍首相は「あらゆる手を尽くして、地域経済の核である中小・小規模事業者の皆様の事業継続を力強く後押ししていきます。」と、新たに「家賃負担軽減」の給付金も創設する。「（最大）百五十万円の補助金」等で感染防止措置等の次の事業展開を行う企業も政府が応援する。
「中小・小規模事業者に対する一層の支援や或いは中堅企業や大企業に対する下支え等も今や必要な状況になっている。そういう事も含めですね、安心できる規模で編成をしていきたいと思っています。」と安倍政権は財政出動の限界突破に挑む。
手厚い財政出動には世論の要望が欠かせない。今までは世論の壁に限界突破を阻まれてきた。現状の世論では“手厚い”までには遠いだろう。特に若手の声が少ないので、実名でのＳＮＳ発信が求められている。声がなければ、政府は支援策を打てないものだ。
文中装飾：FPhime
写真：首相記者会見全文（11完）「中小企業が海外から買いたたかれないよう対応したい」／SankeiBiz
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