「デジタルアーキテクチャ・デザインセンター」はスマート保安・自律移動ロボット・モビリティ サービスから｜改正『情報処理促進法』

【ビジネス報道】　令和二年五月十五日に改正『情報処理促進法（情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律）』が施行された。経産省（大臣：梶山弘志）は、所管の情報処理 推進機構（ＩＰＡ）が「デジタルアーキテクチャ・デザインセンター（センタ長：齊藤裕、ＤＡＤＣ）」を設立する等の新施策を発表した。

本改正法では、以下の四点を規定する。

1. 企業のデジタル面での経営改革
2. 社会全体でのデータ連携・共有の基盤づくり
3. 安全性の構築
4. その他の制度
   

一では、企業経営における戦略的なシステムの利用の在り方を提示した指針を国が策定。申請に基づき、優良な取組みを行う事業者を認定する制度を創設する。ＩＰＡが認定審査を行う。Ｗｅｂ申請の受付は、今秋頃から開始予定。

二では、異なる事業者間や社会全体でのデータ連携・共有を容易にする為に必要な共通の技術仕様（デジタル アーキテクチャ）の策定を行う事をＩＰＡの業務に追加。 「ＤＡＤＣ」を設立し、日本の産業におけるアーキテクチャ設計力の強化を目指す。有識者会議（座長：白坂成功）も編成予定。スマート保安・自律移動ロボット・モビリティ サービスの三テーマから設計に着手し、専門家の育成と国際連携を図っていく。

三では、政府調達におけるクラウド サービスの「安全性評価制度」の実施業務をＩＰＡに追加。

四では、サイバ セキュリティ分野の国家資格「情報処理 安全確保支援士」について、セキュリティに関する最新の知識・技能を確実に担保する為に、三年毎の登録を更新にする。

画像：概要資料／経産省、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を促進するための認定制度を開始／独立行政法人情報処理推進機構