【経済報道】 経団連（会長：中西宏明）は、令和二年五月十九日に武漢肺炎（新型コロナウィルス）に伴うスタートアップ企業への支援策を求めた。既発の政府の中小企業者向け支援策は、スタートアップの経営環境や特性から利用できないケースが散見されると指摘。スタートアップ向けとして、独・仏に引けを取らない数千億円規模の支援策を政府へ訴えた。
独は四月に二十億ユーロ、仏は三月に四十億ユーロの包括的支援を発表していた。
スタートアップの定義は決まっておらず、概ね“急成長者”、有望市場への事業立上げ者と言えるのではないだろうか（個人・法人や資金調達規模を問わず、零細企業とは異なる）。
支援策はＡ「資金繰り支援」、Ｂ「雇用確保」、Ｃ「オンライン化の推進」の三つに大別した八項目。以下はＡ。
- スタートアップ向け資金繰り策の新設；中小企業者の定義に該当せず、支援策を受けれないスタートアップが利用できる様な資金繰り支援策を求める。観光業、飲食業、エンターテイメント業については速やかな手当てが必要
- 研究開発型スタートアップなどへの支援拡充；資金繰り支援策の要件を緩和し、一定の事業規模の要件を満たした場合に限り、売上減少の代替として成果指標の下振れを支援策の要件として認める事を求める
- 柔軟な資金提供の枠組みづくり；代表者連帯保証に過度に依存せず、高い金利や新株予約権、資本性ローン等と組合わせて選択肢を設け、スタートアップの経営状況に応じた柔軟な資金提供の枠組みが提供される事を望む。また簡素な要件や具体的なＫＰＩ等の設定を望む
- 官民ファンドによる支援；官民ファンドによるスタートアップへの直接投資、スタートアップを救済するベンチャ キャピタルへの出資を望む
以下はＢ。
- 出向の促進；需要低下の事業分野の企業から他企業への在籍出向を促進し、日本全体で雇用調整を行う事を検討すべき。特に観光、飲食、エンターテイメント分野
- 採用関連費用助成金の支給または税制優遇措置；雇用促進と企業の成長支援の為、「採用関連費用に対する助成金」の支給や「税制の優遇措置」を行うべき。資金繰り支援の適用要件とは異なる要件に
以下はＣ。
- 手続きの完全オンライン化の推進；電子署名や電子契約を利用
- 株主総会におけるオンラインの活用；「仮想オンリー型 株主総会」の実現可能性を法整備含め検討する
結びにスタートアップに対して、「政府及び既存企業含めた経済界全体で支援していく必要がある。」と、強いメッセージを送った。
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