【経済考察】 令和二年五月二十一日に小西美術工藝社のデービッド・アトキンソン（乙巳）代取の記事『日本人は｢コロナ倒産の増加｣を恐れすぎている／東洋経済』が配信。企業数の減少は、即ち失業の増加ではない点を主張した。アトキンソン代取は米ゴールドマン・サックス出身。
雇用の数で言えば、恐れる必要がない。だが、日本は≪大企業ー中小企業ー零細企業≫のピラミッド型構造なので、一番下の土台が多く倒産すると上の中小と大企業にも余波が及ぶ。記事内で言及した「付加価値」は、以下の計算式から導き出す。
- 売上高 － 外部購入価値（控除法、中小企業庁方式）
- 経常利益 ＋ 人件費 ＋ 賃借料 ＋ 減価償却費 ＋ 金融費用 ＋ 租税公課（加算法、日銀方式）
どちらでも材料費や購入部品費、外注加工費等を除く。大企業ならば同じ大か、中小から。中小なら同じ中小か、零細から材料費等を計上するだろう。全付加価値の構成比は大が五割弱、中小が四割弱、零細は一割強。だが、零細は大に比べて三割分も付加価値を生産している。
- 付加価値生産性 ＝ 付加価値 ÷ 従業員数
この計算式は、一人当たりの付加価値額である。今回に掲示してある「一社あたり平均社員数」で割ると、大が九百二十一．七億円、零細は百五．一億円で約九倍の差。一方、社員数は約三百八十五倍も差がある。本来であるのならば社員が多い分、零細よりも四百倍の付加価値を大は出すべきだろう。総額で視れば大企業群だが、生産性は零細企業群の方が断然、高い。マネジメントに関し、大企業は零細よりも劣っている。
事実、社員数で四百倍ちかく開きがあるのに、「労働生産性」なら大企業の四割を零細が叩き出している。零細は軽んじるべきでなく、重んじるべき。※図表の労働生産性の合計値は誤っている。
雇用増加スパイラルへ
アトキンソン代取は中堅企業を推す。それは間違いではないが、優先すべきは零細という事が前述より導き出せる。雇用を守るのではなく、雇用を創出し、労働市場の流動性を高める。その為に、零細を政府がバックアップして、中小に育て、次に中堅に、そして大に成れれば自ずと雇用は増加する。この雇用増加スパイラルを令和で生み出せるか、否か。
ポイントは、新たな市場等を創出できる若きスタートアップを政府が、国民がバックアップできるか。嫉妬心からだろうか、悲しきかな若手潰し、若手無視は非常に多い。大企業群が政府と交渉して、納税額を控えている点は否めない。ならば、その分で徹底的にスタートアップの零細へ大投資すべきだろう。
アトキンソン代取は、以下等を自著「日本人の勝算／東洋経済」で訴えている。四は主に大企業に言える事。
- 継続的な賃金上昇
- 米国を手本にしない
- 輸出強化
- 生産性向上
- 人的資本の形成支援
そして巻末では以下で締めくくる。
今ならまだ、日本人には勝算があります。政府、そしてすべての日本人がこの「日本人の勝算」に気づき、行動を開始することを願ってやみません
｢コロナ倒産の増加｣の中で、特に零細スタートアップが消滅する事を恐れた方が良いだろう。
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