公明党と日本若者協議会がオンラインで意見交換、重点政策は二十三

【社会報道】 令和二年五月十九日に日本若者協議会(代表理事:室橋祐貴)は、公明党(代表:山口那津男)と『オンライン ユース・トーク』を開催した。三月に予定していた公開ディスカッション イベントの代替となる。平成二十七年より国政政党と開催している。


同党の青年委員会(委員長:矢倉克夫)が「青年政策 二〇二〇」を取りまとめている段階だ。国会議員十三名を軸に全国にて膝詰めで、十代から四十代前半までの声を聴いている。緊急事態宣言下ではオンラインで声を聴いている。この「青年政策」は声を政策にし、政府へ届けるもの。六月策定予定の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」に反映させたい。


同協議会は、同日に「若者政策に関する政策提言」を同党へ提案。テーマは以下の四つ。

  1. 若者の政治参加
  2. 教育
  3. ジェンダー
  4. 労働


重点政策は、以下の二十三。

  1. 政党党員資格年齢の十六歳への引き下げ(義務教育修了後);若者の政治参加
  2. 政治活動の年齢制限の撤廃;同
  3. 被選挙権年齢の一律十八歳への引き下げ;同
  4. ユース団体への助成金の新設・拡充;同
  5. 選挙規制の大幅な緩和;同
  6. 生きるために必要な教育内容の拡大(法教育、労働教育、金融教育、消費者教育、性教育);教育
  7. 授業の質的拡充のために(専門性の高い)教員数の増加;同
  8. 高校での論文執筆の推奨(暗記重視からの脱却);同
  9. 学業を損なう就職活動への規制強化;同
  10. 給付型奨学金の拡充、大学授業料減額;同
  11. 博士学生の待遇改善;同
  12. 選択的夫婦別姓制度の実現(民法七百五十条の改正);ジェンダー
  13. 同性婚の法制化;同
  14. 性教育の拡充;同
  15. 就活ハラスメント対策;同
  16. ジェンダーメインストリーミングの導入;同
  17. 学業を損なう就職活動への規制強化;労働
  18. 就活ハラスメント対策;同
  19. 労働教育の強化;同
  20. 高校生への不合理な差別禁止;同
  21. 人材投資の強化;同
  22. 国家公務員の労働環境改善;同
  23. 非自主的な転勤命令の禁止;同

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