【社会考察】　政治的発言。言論の自由は国民の権利だ。以下は、憲法第二十一条。

集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない

芸能人に対する政治的発言の批判は、言論の自由を奪っている（違憲）。批判する者は、憲法を未だに学んでいないのだろうか。バズフィードは十代と二十代の若者へ、芸能人の政治的発言について聞いた。彼らは至ってまともな価値観を有している。

言論の自由を否定する事が異常だ。日本国民として、やってはならない。基本的人権の尊重（第十一条）の問題でもある。そもそも日本の政治は、日本の国民が色んな考えをぶつけ合って創っていくものだ。若くとも問題ない。否、若者こそ政治的発言が大切だ。私も、芸能人をはじめ、政治的ディスカスを許さない社会に違和感を覚えていた。これでは民主主義ではない。政治の記者を務めて気が付いた事は、シニアが若手の政治参加を邪魔している事だ。これを「シルバ民主主義」という。

＜発言しながら知識をブラッシュ アップしていく＞

　例えば「知識がないのに意見を言うな」がある。冒頭に示した様に、憲法の知識がないのは、どちらだろうか。少なくとも「知識がある」の基準を指し示してもらいたいものだ。基準も示さず、「ただ黙れ」では単なる抑圧でしかない。これは人権侵害。同じ有権者・主権者として年齢は関係がない。選挙権と被選挙権を除き、年齢による発言の良し悪しは憲法に書かれていない。

それよりもＴＶのワイドショーのコメンテイタは、どうなのか。数少ないＴＶ局で専門家でもない者が何かを言い放っている。こちらの方は問題ないのか。専門的な知識はない様に見受けられる。これでは、まるで低級だ。

　上図は社会保障全体に関する内閣府の資料（平成十七年、最新版）。負担超過の若手は受益超過のシニアよりも発言権があるのが分かるだろう。負担が大きい分だけ発言して良いのだ。逆にシニアは若手より発言を控える、または若手の発言を尊重しなければならない。

これがシニアが若手を邪魔をしている証左だ。自分達だけ政治へ積極的に参加し、受益超過というメリットを得ている。

シニアだけが悪とは言わない。若手が積極的に参政していないから、やりたい放題やられている。ただ、もうシニアの意見を重んじるのは若手は止めた方が良い。「言いなり」にはならない、という事だ。若手は、何千万円／人も負担超過なのだから、もっともっと政治発言をして良いし、政治に参画した方が良い。負担分を取り戻すか、敢えて負担を背負いながら未来世代を助けるか。選べる。シニアの事はグラフの通り、若手が考える事ではない。彼らはもう充分に受益超過だ。

ただシニアが考え方を変えて、若手を助けるならば、大事にしよう。そういったシニアもいるので、一様にシニアを否定してはならない。彼らは参政で勝利してきたのだ。向こうは先輩なので、本来、先に大事にするのは向こう。こちらからは既に負担超過で大事にしている。助け合いを見せて欲しい。

権利・義務と自由・責任を大切にする若手になる

　そして若手は、政治的発言でも何でも自身達の考えを重んじた方が良い。受益超過の世代の意見を丸飲みしてはならない。上の世代が可笑しい事を言っていたら、クールに論理的に返す。反論する。この反論するを軽んじてはならない。司法・裁判所で何も言わない事は、相手方の言い分を認める事に他ならない。これは法治国家のルールなのだ。

権利と義務は表裏一体。義務を履行した者のみ、権利がある事も覚えておく。一部の若者は「権利だけを主張している」という批判がある。こういった批判をさせない為に社会が納得する義務を履行する。もう一つ、自由と責任も表裏一体。自由な発言は責任をもつ事で正当化される。上の世代は、未だに発言に責任をもたない人がいる。その人達は低級だ。参考にしない。合わせる必要もない。

社会はこれから変わる。報道府は、若手が活き活きできる社会に戻す為に仕事をしてきた。今回の世界的パンデミックでＤＸという若手有利な社会が訪れる。政府も後押ししている。財務省も歴史的な国債発行を認めた。先ずは政府の貸与だが、金利ゼロから若手に大きなお金を貸与する。その後、成長すれば、国や自治体との取引で売上げや雇用が安定する。

若手は国に求められている事実を知る

　今、若手が論じるべきは「百兆円のお金を何に使いたいのか」。金額が大きいのであれば、「私なら、何のビジネスに幾ら欲しいのか」。三年、五年掛けて黒字にしていけば良い。国から借りているならば、失敗しても自己破産はしない。先月、財務相は「（兆円単位のお金を）何に使うのか。」と記者に聞いていた。若手は手を上げて「何に使いたい」を表明しよう。

信用は金を借りる事から始まる。金を借りなくば、信用はつくれない。若手を大事にする今の政府は（今までの政府は本当に若手を大事にしてなかった）、若手の政治参画を求めている。若手のビジネスの挑戦（借金）を求めている。元手は政府が出す。そう決まるのが、今月の第二次補正予算だ。

政治の何を議論するのか。個々の善悪の判断は上の世代に任せて、若手は自己のビジネス（経済）が大きくなる様に政治を論じよう。国や自治体から仕事を貰い、雇用を増やしていくのだ（フリーランス可）。この領域で若手はまるで足りない。否、物凄く少ない。若手の経済が大きくなる様に政治を論じよう。代弁者を議会へ送ろう。支援しよう。若手の雇用と収入が増える様に参政していこう。都知事選に出るか、出ないかの実業家も「Ｌｅｔ　Ｕｓ（私達にさせてくれ）」「Ｌｅｔ’ｓ（共にしよう）」を大事にしている。

若手が動けば日本の経済は上向く、若手が動かないから経済は上向かず、暗い。

こんな政治的発言をしていくのは、どうか。

記事：金剛正臣

画像：平成17年度　年次経済財政報告／内閣府