【教育考察】 先週に記事『安倍政権が「出る杭を伸ばす」方針に、これから学ぶべきもの』を配信した。文科省（大臣：萩生田光一）がまとめた「知識集約型の価値創造に向けた科学技術イノベーション政策の展開」にイノベーションの担い手への具体策を例示。
今回は第七章「政策イノベーションの実現～挑戦する行政へ～」。行政が挑戦するという。
前例踏襲に陥る事のない新たな政策の実施を行いたい。行政は兎角、前例主義だ。令和の時代には昭和・平成時代と異なる応対が求められる。その為に安倍内閣は挑戦する。「その際には、行政組織内で挑戦的な提案を尊重する様な環境の醸成が求められる。」と、現状が挑戦を排他する環境である点を暗に指し示している。
＜行政が直ぐに変わる訳がない＞
「行政手法にも常にイノベーションが求められる。」「行政が公的な事業として実施していた研究支援や研究成果の社会への還元等について、強い思いと情熱を持ちビジネスとして実施するスタートアップが出現し始めている事を踏まえて、新たな官民連携の仕組みの形成が求められる。」
左派野党は結果を直ぐに求め過ぎだ。中小企業でも簡単に変われないのに、行政、特に十一省が変わるのに一体、どれだけの時間と労力が掛るか。民主党政権では碌に変えれなかった事は忘れたのだろうか。内閣自体にも強い思いと情熱がずっと必要なのだ。
公的なビジネス
「民間活動は、我が国のイノベーショ ン創出に大きく貢献するもの」とし、「公的な側面も併せ持つビジネスの創出を促進する」「既存の行政事業との効果的な連携を図り、シナジ効果を高める」、それらを可能とする仕組みの整備を求めている。
縦割り行政についても言及。「壁を乗り越えて連携を進める」とし、公共調達と研究インフラの活用拡大を例とした。
第二次安倍内閣以降では、経産省を若返らせ、総務省のＤＸを推し進め、財務省と交渉をし、次代の核となる環境省に若手を登用。ようやく文科省まで辿り着いた。教育の本丸である。法務省も仕掛けようとしている。
任せっぱなしにするのではなく、主権者・国民が行政に変革を求める番だ。
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