【ビジネス報道】 令和二年六月九日に展示会出展社の企業群・五百七十二社（代表発起人：田中岳志／リード エグジビション ジャパン）は、小池百合子（壬辰）都知事宛てに東京五輪延期による 嘆願書『仮設 展示会場の建設』を二千八百人の署名も併せて提出した。
都は五輪の延期に伴い、東京ビッグサイトを三年も同様に放送施設として使用する計画を発表。このままでは予定された展示会が中止・縮小になり、出展企業・支援企業等は、過去二十ヶ月の二．五兆円の損害に加え、更に一．五兆円。計四兆円の損害を被る。この発表を聞き、多数の出展企業、支援企業から以下の声が上がった。
- ビッグサイトで毎年三つの展示会に出展し、八千万円の売上。零細企業で宣伝や全国営業ができないので、使用制限の一年延期は弊社を倒産の危機に追い込む。（出展企業）
- 装飾施工の専門会社で、これまでの二十ヶ月の使用制限で、既に仕事が激減していた。これが更に一年続くなら将来に希望が持てず廃業を考えている（支援企業）
この様な窮状を訴える企業五百七十二社の社長が発起人となり、同嘆願書を作成。その後、僅か一週間で嘆願書への賛同署名が約二千八百人から寄せられた。報道現在でも同嘆願書の署名を求めている。一万人を超えると代表発起人は予想している。
以下は訴え。
現在、日本経済はコロナ問題によって大きな打撃を受けている。その窮地から日本経済を大きく復活させるためには、「ビジネスの場」である展示会の開催が不可欠だ。
そのために仮設展示場の建設は多くの中小企業が商売の場として期待するあらゆる産業の展示会が、今年後半から来年にかけて予定通り開催できるようにすることは、日本経済再興にとって急務である
写真：リード エグジビション ジャパン㈱
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