【経済考察】　内閣府（総理：安倍晋三）は、令和二年六月八日に一月～三月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値を発表。物価変動を除いた実質ＧＤＰで前期比〇．六㌫減、年率換算で二．二㌫減。速報値からは上方修正。

物価の動きを示す『ＧＤＰデフレータ』は、前年同期比で〇．九㌫増だった。

このＧＤＰデフレータが、平成時代の最も重要な指標で、令和の現在でも最も着眼すべき指標だ。「名目ＧＤＰ／実質ＧＤＰ」で算出できる。輸入品価格は含んでいない。日銀（総裁：黒田東彦）はインフレ率で二㌫／年の物価上昇を目指している。ＧＤＰデフレータが線グラフで右上に向く必要がある。

上図の左端は、実質的なバブル崩壊時。第二次安倍内閣の発足まで絶え間なくデフレが進んでいた。名目ＧＤＰよりも実質ＧＤＰの成長率の方が上回っていた。だからＧＤＰが増えても、国民に好景気の実感がない。量は売れるが、実質的に単価を下げている為、国民の所得は増えない。

＜デフレの原因を探る＞

　では国民の所得はどうやったら増えるのか。ＧＤＰデフレータが上向き続ける事である。デフレの反対はインフレ。今は強力なインフレが欲しい。量も売れ、単価も上げ続ける事ができる経済だ。少なくとも平成六年の百二十ちかくまでは戻したい。現在は百五程度。

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの五十嵐敬喜 研究理事は、平成二十九年に「デフレは原因ではなく結果」とし、「デフレを物価（消費者物価）で考えると不都合が生じるということだ。ＧＤＰデフレーターという、価格と所得の２つの側面を持つ指標を政策目標にする方が適切である。」と述べている。

日銀は政策「量的金融緩和」で四百兆円ちかくも日銀当座預金を増やした。マネタリ ベースと呼ばれるものだ。だが、この当座預金は銀行や証券会社しか持ってない。一般国民は日銀当座預金なんて持ってない。簡単に言えば、この当座預金を持っている銀行等が国民（会社）にお金を貸してない事になる。お金（借入金）の需要が少ないのか、銀行等の審査が厳しすぎるのか。

何にせよ、ＧＤＰデフレータは上がりきらない。

　すると残る手は財政拡張（新規の国債発行）しかない。国債発行は借金ではない。だが、財務省（大臣：麻生太郎）の「財政制度等審議会」には緊縮財政派の経済学者が委員の席を占める。財政拡張派の委員は報道現在で皆無。この緊縮派が平成時代に財務省の中枢に居座った為に、国債発行（貨幣発行）が碌にできず、無駄に消費増税等で国民からむしり取る方策を採ってきた。

実際に国民の生活は、平成から苦しくなっていってないだろうか。

緊縮派の基本的な考え方は、国民の所得を減らし、尚且つ、そこから税をより多く取る事である。それにより彼らは、自身の地位の安泰や一部の者の利益の為に貢献している。「財政が破綻する」「ハイパーインフレ（三年間で累積百㌫以上の物価上昇／国際会計基準）になる」「後に増税になる」と、脅しの警告を発している学者やメディアだ。

デフレ（国民貧困化）の原因は彼ら

同審議会の委員である小林慶一郎（丙午）東京財団・研究主幹は、朝日新聞の取材に対して以下の様に答えた。

（現金給付金につき）コロナが収まった三年後に生活が立ち直った人には、所得税に上乗せする形で返済してもらいます

増税を決めるのは総理大臣や財務大臣だが、小林主幹は二人の大臣より上位の自覚がある模様。小林主幹が増税するか否かを決めるのか。

当然に、左派の報道機関も大罪であろう。労働者を助けるどころか、労働者の所得を減らし、増税を促す学者の話を疑いもなく、大日本本営発表の様に垂れ流している。勿論、右派の報道機関も同じ様な垂れ流しは散見される。産経新聞だけは異なる。

日銀が当座預金を増やす→政府が新規の国債発行を増やす→国民が借り入れを増やしビジネスを大きくする→国民の所得が増える→納税額が増え、減税できる

ＧＤＰデフレータだけを眺めていても所得は減るばかり。ここからは国民の出番。財務省「財政制度等審議会」と左派・報道機関へ、国民の殆どの労働者の所得が増える様に財政拡張を推す事だ。日銀も準備できた。政府も今回のコロナ禍でようやく準備できた（無利子・無担保の貸付）。後は国民が所得増を欲し、声を上げれば、経済は好転し始める。所得は増える。

失われた二十年で失敗し続けてきた者を退席させる。

令和を好景気にできる。

記事：羽田野正法

画像：名目GDP、実質GDP、GDPデフレーターの推移／GD FREAK、マネタリーベースとは何か？影響や現状などわかりやすく解説します。／JASPER、第2次補正予算と日本財政の姿　「上あご」が折れた「ワニの口」／小黒一正、「MMTの導入」で高齢者の暮らしは「インフレ税」破綻する＝岩村充×小林慶一郎／週刊エコノミスト

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