【教育報道】　文科省（大臣：萩生田光一）は、令和二年六月一日から七月三十一日まで募る若手向け『創発的研究支援事業／科学技術振興機構（ＪＳＴ）』に関してメッセージを寄せた。この事業は本年度からの新規で、国家予算は三十億円を充てる。

一月の元年度補正予算では、若手の研究者支援として五百五十億円を計上していた。

萩生田大臣（癸卯）は、「我が国が世界と伍して破壊的なイノベーションに繋がる成果を創出していく為には、リスクの高い野心的な研究構想に、研究者が腰を据えて打ち込める環境を作る事が更に重要となっていきます。文部科学省では、これまでに類をみない最長十年に亘る研究資金と、研究に専念できる環境の整備を一体的に支援する新たな事業を創設しました。本事業のこうした特徴を最大限に活かして、未来のノーベル賞に繋がる様な成果が創出される事を期待しています。」と伝える。

＜本年度は二百件＞

　新事業は、特定の課題や短期目標を設定しない。破壊的イノベーションに繋がるシーズ創出を目指す。自由で挑戦的・融合的な多様な研究を原則七年間（途中ステージゲート審査を挟む、最大十年間）も支援する。文科省としては初の長期的な試み。

研究費（上限額）は一課題当たり研究費（直接経費）、総額五千万円／七年。内、フェーズ１／三年での総額は二千万円。また、ＪＳＴは研究費（直接経費）に間接経費（直接経費の三十%上限）を加え、委託研究費として研究機関に支払う。

本年度の採択件数は概ね二百件程度。公募は三回行い、合計七百件程度を目指す。

以下は応募者の要件。

1. 応募者は、研究者本人（国籍問わず）
2. 自らが発案した研究構想を実現する為に自立して研究を推進できる
3. 国内の研究機関に在籍の上、創発的研究を実施できる
4. 全研究期間を通じ、自身の創発的研究課題を責任をもって遂行することができる
5. 二年四月一日時点で博士号取得後、十五年以下等
6. 自己の責任と権限により使用可能な研究費（研究代表者として研究費）を、過去二年以内に受給。又は受給中
7. 所属研究機関において研究倫理教育に関するプログラムを修了。又はＪＳＴが提供する教育プログラムを応募締切までに修了
   
8. 他、誓約事項四点

対象となる研究提案は以下の五類。

1. 新たな科学的・技術的知見の発掘が期待されるもの
2. 研究の多様性の観点から継続的に取り組まれるべき分野の研究であるもの
3. 科学的・技術的知見の「融合」によるブレークスルーや新たな研究領域の創出が期待されるもの
4. 革新的な技術の開発が期待されるもの
5. 研究成果の実利用・普及のための社会やシステムの転換が期待されるもの 

画像：令和２年度文部科学省概算要求のポイント／文部科学省

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