【経済報道】 経産省（大臣：梶山弘志）は令和二年六月十二日に本年度『第二次補正予算』が成立した事を受け、同省関係資料を公表した。予算額は十五兆円。内、四．八兆円は財務省、五十五億円は農⽔省計上。
- 資⾦繰り対策（十．九兆円）
- 持続化給付⾦（一．九兆円）；積み増し
- 家賃⽀援給付⾦（二兆円）
- 中⼩企業⽣産性⾰命推進事業による事業再開⽀援（一千億円）；業種別ガイドライン等に基づいて中⼩企業が⾏う事業再開に向けた消毒
設備や換気設備の設置等の取組みを⽀援。
- 中⼩・⼩規模事業者向け経営相談体制強化事業（九十四億円）；各市町村へ専⾨家を派遣し、中⼩零細企業からの相談に対応する体制整備。また、商⼯会・商⼯会議所の相談受付体制を強化
- 感染症対策関連物資⽣産設備補助事業（二十二億円）；国内における供給の拡⼤
一では「⽇本政策⾦融公庫等」に五．六兆円、「⺠間⾦融機関」に三．二兆円」。共に実質無利⼦融資の継続・拡充（中⼩零細向け）。「資本性資⾦供給・資本増強⽀援（中⼩零細向け）」に一．二兆円）、「危機対応融資及び資本性劣後ローン（中堅・⼤企業向け）」に〇．九兆円も用意。中小零細を優先した。
政府は新規国債（貨幣）発行を通じ、中小零細へ現金が行きわたる様にしたい。
以下が⽇本公庫・商⼯中⾦等による特別貸付
- 対象：売上⾼▲五㌫以上の減少等
- 当初三年間の基準⾦利：▲〇．九㌫（特別利⼦補給制度で実質無利子化）
- 貸付限度額：中⼩・危機六億円（三億円アップ）、国⺠八千万円（二千万円アップ）
- 利下上限額：中⼩・危機二億円（一億円アップ）、国⺠四千万円（一千万円アップ）
三の給付対象は、テナント事業者（中堅・中⼩零細・個⼈事業者等）。五⽉から十二⽉において「 いずれか一ヶ月の売上⾼が前年同⽉⽐で五十㌫以上の減少」又は「連続する三ヶ月の売上⾼が前年同期⽐で三十㌫以上の減少」。給付額は直近の⽀払家賃／⽉の六ヶ月分。給付率は三分の二。給付上限額／⽉は法⼈は五十万円、個⼈が二十五万円。上限超過分は三分の一。法⼈は百万円、個⼈が五十万円まで。
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