【ビジネス報道】 令和二年六月十五日に衆議院にて開催された『中小企業の生産性革命を実現する議員連盟（会長：橋本岳）』設立総会へ日本パブリックアフェアーズ協会（代表理事：増田寛也）は協力団体として出席した。
自民党の国会議員で構成される本議員連盟の呼び掛け人は、以下の二十九名。
安藤高夫、今枝宗一郎、上野宏史、大岡敏孝、鬼木誠、木原誠二、國場幸之助、後藤茂之、後藤田正純、小林鷹之、佐々木紀、左藤章、自見はなこ、白須賀貴樹 、高木啓、田畑裕明、田村憲久、橋本岳、藤原崇、福田達夫、堀内のり子、松野博一、三谷英弘、三宅伸吾、宮澤博行、宮下一郎、宮路拓馬、宮本周司、石崎徹（事務局長）。
昨今のコロナ禍は経済界に多大なダメージを齎し、テレワークやＩＴツール導入等が急速に普及。今後、数年毎に起こり得る天災・パンデミックに備える事（企業の在り方の抜本的な変革）が中小企業にも求められている。本設立総会では「ｗｉｔｈコロナ」を如何に乗り切り、「ａｆｔｅｒコロナ」に向けてどの様な変革が必要なのか、政官民連携した議論を行った。
具体的には、昨年に実施された本議員連盟の前身「中小企業の生産性革命を実現するための人事評価制度等の在り方を考える有志議員勉強会」において提言した人事評価制度の在り方に関して、厚労省や中小企業庁を交えて議論した後、有識者として同協会の「慶大」大学院 経営管理研究科の教授・岩本隆 理事が「ｗｉｔｈ・ａｆｔｅｒコロナから考える中小企業の生産性革命」をテーマに講演した。
更に、ＩＴ関連事業者から中小企業の生産性向上を実現したエンゲージメント スコアの活用事例の紹介があった。その後、出席議員からの質疑応答では、省庁横断的に活発な議論を行った。
本議員連盟では、更なる中小企業の生産性革命を実現すべく、コロナ禍おいて浮き彫りになった諸問題の解決に向け、省庁の枠に捕らわれない実効的な政策を検討する。併せて、必要な法制度改正も含めた骨太、且つ大所高所の検討を行う。
日本の労働生産性ランキングは、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平成三十年調査で世界二十一位。四千七百四十四円／時間しか生産してない。Ｇ７中で最低。主たる原因は、取締役会の老齢化。
写真：㈳日本パブリックアフェアーズ協会
画像：労働生産性の国際比較 ２０１９／日本労働生産性本部
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