【政治報道】 法務省（大臣：森まさこ）は、令和二年六月二十二日に第二回『性犯罪に関する刑事法検討会』を開催した。第一回は四日だった。弁護士でもあるまさこ法相（甲辰）は、「一生心の傷となる性被害を無くす為、努めて参ります。」と意気込む。
十一日には性犯罪・性暴力対策強化「関係府省会議（議長：橋本聖子）」が四年度までの「性犯罪・性暴力対策の強化方針」を決定。こちらは政府の「女性活躍加速のための重点方針二〇二〇」に盛り込み、七月の『経済財政運営の指針（骨太の方針）』に反映する予定。
今後三年間を安倍内閣は集中期間として性犯罪・性暴力対策を行う。同会議は同省以外に内閣府（総理：安倍晋三）、厚労省（大臣：加藤勝信）、文科省（大臣：萩生田光一）、警察庁（長官：松本光弘）で構成している。
以下は強化方針。
性犯罪者に対する再犯防止施策の更なる充実
- 性犯罪者に実施しているプログラムの拡充
- 出所者情報の把握等による新たな再犯防止対策の検討（仮釈放中の性犯罪者へのＧＰＳ装置の装着義務付け
被害申告・相談をしやすい環境の整備
- 被害届の即時受理の徹底
- 捜査段階における二次的被害の防止（警察官等の教育）
- 警察における相談窓口の周知や支援の充実
- 被害者がワンストップ支援センタ（病院）に繋がる為の体制の強化
切れ目のない手厚い被害者支援の確立
- ワンストップ支援センターにおける支援の充実
- 中長期的な支援体制（医師等の専門職の育成）
- 被害者の医療費負担等の軽減
- 多様な被害者支援の充実
教育・啓発活動を通じた社会の意識改革と暴力予防（幼児期から大学生）
- 子どもを性暴力の当事者にしない為の生命の安全教育の推進
- 学校等における教育や啓発の内容の充実
- 学校等で相談を受ける体制の強化
- わいせつ行為を行った教員等の厳正な処分
- 社会全体への啓発
性犯罪への対策強化は、平成二十六年に松島みどり（丙申）元・法相で行う予定であったが、選挙区へのうちわ配布問題への野党追及により辞任して頓挫していた（不起訴）。性犯罪への対策強化は、実に六年振りに本格的に動き始めた事になる。
この間、令和元年版「犯罪白書」に依れば「強制性交等（レイプ）」は一万件の認知件数、「強制わいせつ」は五万件とみどり元・法相を追求した野党の罪は大きい。うちわとは比較にならない程の被害者数が認知されている。現状では親告罪なので、実際の被害件数は更に増えるものとみられる。
野党は前回の様に小さな事で、子ども達や女性を守るという大義を忘れないで欲しい。今の左派野党はバランス感覚が悪過ぎる。
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