【経済報道】 内閣府（総理：安倍晋三）は、令和二年六月二十二日に第九回「経済財政諮問会議」を開催。骨子案『経済財政運営と改革の基本方針二〇二〇（仮称）』を提出した。これは政策の基本骨格で、安倍内閣にとって最も重要な方針だ。
安倍晋三（甲午）首相が「本年の骨太方針は、今回の感染症の拡大で明らかになった我が国の課題に正面から向き合い、新たな日常を通じた質の高い経済社会の実現を目指すべく、それに向けた社会変革の方向性を盛り込んでいきたい。」と述べた。
骨子案は「新型コロナウイルス感染症の下での危機克服と新しい未来に向けて」「感染症拡大への対応と経済活動の段階的引上げ」「新たな日常の実現 」の三章構成。
第一章
- 新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた現下の経済財政状況
- ポスト･コロナ時代の新しい未来
- 感染症拡大への対応と経済活動の段階的引上げ－「ウィズ･コロナ」の経済戦略
- 「新たな日常」の実現
- 感染症拡大を踏まえた当面の経済財政運営と経済･財政一体改革
第二章
- 医療提供体制等の強化
- 雇用の維持と生活の下支え
- 事業の継続と金融システムの安定維持
- 消費など国内需要の喚起
第三章
- 「新たな日常」構築の原動力となるデジタル化への集中投資・活用とその環境整備（デジタル･ニューディール）；次世代型行政サービスの強力な推進、ＤＸの推進、新しい国民生活の働き方・暮らし方、変化を加速するための制度・慣行の見直し
- 新たな世界秩序の下での活力ある日本経済の実現；自由で公正なルールに基づく国際経済体制、国際協調・連帯の強化を通じた新たな国際協力、ＳＤＧｓを中心とした環境･地球規模課題への貢献、サプライチェーンの多元化等を通じた強靱な経済構造の構築
- 「人」への投資の強化－「新たな日常」を支える生産性向上；創造力・課題解決力のある人材の育成、科学技術・イノベーションの加速
- 「新たな日常」を支える包摂的な社会の実現；「新たな日常」に向けた社会保障の構築、所得向上策の推進・格差拡大の防止、社会的連帯や支え合いの強化
- 「新たな日常」を支える地域社会の実現、安全・安心の確保；東京一極集中型から多核連携型の国づくりへ、地域の躍動につながる産業の活性化、激甚化・複合化する災害への対応
写真：首相官邸
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