経理一千人×企業五十社で改正『電子帳簿保存法』に備えるROBOT PAYMENT

【ビジネス報道】 令和二年七月二日に東京・赤坂にて毎月の請求・集金・消込・催促の自動化を実現するクラウド サービス「請求管理ロボ」を提供するROBOT PAYMENT(代取:清久健也)は、賛同企業の経理担当者十二名と共に経理の新しい働き方を共創するプロジェクト『日本の経理をもっと自由に』発表会を開催した。


発表会では、経理の新しい働き方の実現に向け、今後に様々な取組みを行っていく旨を発表。十月一日の改正『電子帳簿保存法』で、「紙の請求書の電子化」を推進する。請求書電子化サービスの導入率は約三十四.二㌫(経理プラス調べ)。国別のクラウド導入状況から、日本はクラウド後進国より更にクラウド化が遅れている「抵抗国」となる。同プロジェクトを通して、約五十㌫以上の企業が請求書電子化サービスを導入している状況を目指していく。


 トークセッションでは、「Covid-19流行禍における経理の働き方」「経理の働き方を変えるため日本において必要なアクション」「本プロジェクトで実現できる経理のあるべき姿」の三テーマについて、四名が話し合った。セッションでは以下の様な意見が出た。


  • 普通に『紙なくそうよ』という本質中の本質を変えましょうよ
  • テレワークを全社的に導入するときに、スマート経営五原則の宣言という自社の働き方の発信を行い、ビジネス オペレーションの部門はデジタル ツールを導入していたので問題なくできた
  • そもそも、コロナ以前から経理には紙や判子といった課題があるが、本当に紙である必要があるものはそんなに多くない
  • 紙の請求書は不要だと唱える百八十四万人の経理の“声なき声”は個々のものになっているが故に、世論にまで至っていない為、企業はお互いに顔色を伺いあって結局紙が残ってしまう。そろそろ日本全体で意思決定をするべきだ


改正『電子帳簿保存法』は、企業における紙ベースの文書保存の要件が緩和され、よりペーパーレスな経理業務が可能になる。但し、請求書は取引先も電子化が進まなければ、完全な電子化は実現しない。そこで、同プロジェクトの第一弾として「#さよなら紙の請求書」を掲げ、「紙の請求書の電子化」を推進する。


更に多くの企業様の賛同の募集、経産省への働きかけをする為の個人の署名活動、経理の新しい働き方を世の中へ発信する為のインタビュ動画の配信、賛同企業に対する請求管理ロボの導入コンサルティング費用無償化を行う。


写真:㈱ROBOT PAYMENT

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