【教育報道】 文科省（大臣：萩生田光一）は、令和二年七月九日に第十回『主権者教育推進会議』を開いた。コロナ禍の為、前回から半年振りとなった。
四年度からは、成年年齢が十八歳へと引下げられる。これに伴って「新学習指導要領（平成二十九年・三十年改訂）」を踏まえ、子ども達がこれまで以上に主権者として必要な資質・能力を確実に身に付けていく必要を安倍内閣は感じ、本会議で今後の主権者教育の推進方策について検討等を行っている。期間は四年三月末まで。
検討事項は主に下記の二点。
- 主権者意識を涵養し、社会参画の態度を育てる為の教科教育を始めとする学校の諸活動の相互連携と学習指導の在り方について
- 学校や地域、国、国際社会の課題解決を視野に、学校・家庭・地域・関係機関等が連携して取組む実践的な教育活動の展開と支援策について
今回の会議では、十八歳未満の子どもに対する主権者教育として「主な議論の柱について（たたき台）」を配布した。以下の三本柱。
- 各学校段階での主権者教育の充実；新・高校「学習指導要領」では、現実社会の諸課題について追究したり解決したりする学習を通して、自立した主体として社会の形成に参画する為の資質・能力を育成する新必履修科目「公共」を設置。小中においても主権者教育に関わる内容の充実が図られた。しかし、高卒後の十九歳の投票率が十八歳時に比べて低い傾向にある等「知識や意識が剥落しているのではないか」「高校段階では遅く小中段階から主権者意識の涵養に繋がる様な取組みを充実すべきではないか」等の指摘もある。この為、特に小中段階からの主権者教育の充実に向けて、各学校において指導する際、どの様な工夫等を行う事が考えられるのか
- 家庭や地域における主権者教育の推進；子ども達の主権者意識を涵養する為には、「人格形成の基礎が培われる幼少期から取組むべきではないか」「子ども達の意識を涵養する為にも先ずは親や大人から始めるべきではないか」等の指摘もある。この為、保護者も含めて家庭における主権者意識の醸成に向けて、どの様な取組みや支援を行う事が考えられるのか。また、社会全体で主権者教育を推進する為、地域においてはどのように学校や家庭と関わったり、支援したりする事が考えられるのか
- メディア リテラシの育成；主権者として現実社会の諸課題について、多面的・多角的に考察を深めるには、各種の統計・白書・新聞やネットの情報等、豊富な資料や多様なメディアを活用し、必要な情報を適切且つ効果的に収集し、解釈する力が求められる。その際、情報の妥当性や信頼性を踏まえた公正な判断力を身に付ける事は重要となってくるが、こうしたメディア リテラシを育成す るには、どのような工夫や留意すべき点が考えられるか
十八歳未満に主権者教育を施す以上、親権者を含めた大人自体の主権者意識を育む必要がある。現状では、役所を“お上”と表現したり、国会議員等を“先生”と主権者・国民が上にする嫌いがある。憲法においての実際は上が主権者で、下が公務員である。安倍内閣はこれを是正したい。
記事：羽田野正法、写真：小中でも主権者教育を強化 文科省の推進会議が柱を検討／教育新聞
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