【人生・教育報道】 内閣府（総理：安倍晋三）は、令和二年七月三十一日に令和二年版『子供・若者白書』を公表した。閣議決定も同日。今回で十一回目の本白書は法定白書。『子ども・若者育成支援推進法』により、毎年国会に提出・公表義務のある年次報告書（法律では“子ども”表記、政府は“子供”表記）。
非・法定白書だった「青少年白書」との通算では六十二回目。
本府では、諸課題や支援策に対する子供・若者の考えと期待を把握し、今後の育成支援に関する施策の参考とする。元年度に満十三歳から二十九歳までの一万人をネット調査した。府省では政策により若者の定義は異なる。概ね、二十九歳から三十四歳までが若者。
以下の七章に分けた。本年度版の特集は「子供・若者の意識と求める支援について」。
- 子供・若者育成支援施策の総合的な推進
- 全ての子供・若者の健やかな育成
- 困難を有する子供・若者やその家族の支援
- 子供・若者の成長のための社会環境の整備
- 子供・若者の成長を支える担い手の養成
- 創造的な未来を切り拓く子供・若者の応援
- 施策の推進体制等
＜地域の人は最軽視＞
特集では、子供・若者の意識の特徴的な結果につき、人生観・充実度・他社との関わり方・抱える困難・社会参加の観点から調査結果を紹介する。複数回答有り。
充実系は七割、空虚系は三割。歳が若い程に充実しており、歳を重ねる程に空虚が増えていく。
家族・親族は最重要。次ぐは学校の友人、職場関係、ネット上コミュ。地域の人は最も軽視されているが、「困ったときは助けてくれる」のみ、ネット上コミュを上回った。
困難の経験・支援形態・社会貢献
十三歳から二十九歳までの人生において、困難の経験は五割を切った。経験者に自分・家族・学校・職場に分けて理由を聴いた。自分では「人づきあいが苦手だから」が六割に迫った。次いで「何事も否定的に考えてしまったから」「悩みなどを相談できなかったから」。
困難な経験の主な理由として特に影響が強かった事に「自分自身の問題」が七割に迫った。
最も役に立った支援者（専門職）は学校の先生、医師等、スクールカウンセラの順。但し、三割が「効果があったものはない」と答えた。
最も役に立った支援形態は「学校で相談」「医療施設で相談」「ＳＮＳで相談」「電話で相談」「メールで相談」の順。「家族会」は〇．七㌫。そして「わからない」「効果があったものはない」は合わせて三割を超えた。十三歳から二十四歳までは学校を重んじ、二十五歳以上は医療施設を重んじる。
困難を改善した経験についても聴いた。改善率は六割。十三歳・十四歳の改善率は一番低かった。
改善のきっかけは「家族や友人の助け」「時間の経過」「就職・転職」「学校で相談」の順。
求める支援形態は「メールで相談」「ＳＮＳで相談」「電話で相談」「施設で相談」の順。全て二割を超え、メールは唯一、三割となった。但し、十五歳から十九歳は「ＳＮＳで相談」を最も求める。
社会参加について。「社会のために役立つことをしたい」は七割。歳を重ねるに連れ、社会貢献意欲は薄れる。十三歳・十四歳では九割も貢献意欲があったのに、二十五歳から二十九歳では、六割まで貢献意欲が下がる。
ボランティアに関しては「興味がない」が勝った。二十五歳から二十九歳では七割が「興味がない」。
先の困難の経験と社会貢献について結び付けた。貢献意欲が最も高いのは、「困難を改善した経験があった者」。次いで「困難未・経験者」「困難の改善が未・経験者」。高低の較差は最大で二割弱。
ボランティアも同じ順。較差は最大で二割強。
子どもの内に困難を経験していなくば、社会に出て躓くのは当たり前である。
困難は与えるもの。
一重に保護者、先生と上司の責任であろう。
今の日本社会は超・過保護。大人達は、ゆとり教育の失敗で学ぶどころか、また結果的に子ども・若者に尋常ではない苦行を押し付けてしまっている。目先の正義（甘やかし）は、子ども・若者の未来に悪となるもの。
画像：特集 子供・若者の意識と求める支援について 1/2、2/2／内閣府
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