賃貸アプリ『smeta』のリースと譲渡型賃貸のMinoruが提携、フリーと零細に新たな与信

【ビジネス報道】 令和二年八月十九日に賃貸向け与信サービス『smeta』を展開するリース(代取:中道康徳)と譲渡型賃貸住宅「家賃が実る家」を運営するMinoru(代取:森裕嗣)が業務提携した旨を発表した。

今回の提携により、フリーランス・個人事業主が賃貸しやすくなる。



<個人の信用価値を最大化>

前者はこれまで「個人の信用価値を最大化する」をミッションに掲げてきた。フリーランスや個人事業主を始め、社会的属性を理由に正当に信用力を評価されず、本来は得られるべき便益が受けられないという負の解消に取組んできた。


不動産賃貸の領域において、フリーランスが賃貸する際に必要な与信が得られず、「賃貸住宅を借りられない・借りにくい」という与信課題を解消する賃貸向け与信アプリ『smeta』を通して与信を提供。与信をベースとした「家賃保証サービス」を展開している。


このサービスは、入居者が賃貸住宅の契約をする際に、保証会社が入居者の連帯保証人となるもの。万一、入居者が家賃を滞納した場合には、保証会社が代わりに家主に支払いを行う。



コロナ禍で三倍に

 後者が運営する譲渡型賃貸住宅「家賃が実る家」は、二月以降でコロナ禍によるテレワークの普及を受け、入居希望者の獲得が平常時の三倍以上に増加した。フリーランスと呼ばれる個人事業主及び個人企業法人の割合も増加してきた。コロナ禍での需要拡大を受け、これまでフリーランスや個人事業主を始め、社会的属性により正当な信用力を評価されないビジネスマンの与信課題を解決してきた前者との業務提携に至った。


そもそも前者は、信用経済社会(評価経済社会)における与信プラットフォームを目指すクレジット・テックのスタートアップ。「不動産×金融」を切り口とした与信サービス『smeta』の開発・運営やAIを用いた与信評価エンジンを企画・開発している。個人の信用力の可視化(信用スコアリング)と与信データを自由に利活用できる「与信プラットフォーム」の開発を通じ、不動産・金融市場及び消費者信用産業市場の成長と発展に寄与したい。


画像:リース㈱

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