【社会報道】　令和二年八月十五日に『モーリシャス座礁事故』の為に集まった高校生の有志啓蒙団体「Ａｃｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｍｏｒｉｓ」が、日本中で寄付の輪を繋げる動画を公開した。この事故は、東アフリカ・モーリシャス国民及び豊かな自然の生態系への日本人・日本国が犯した大罪である。

事故は七月二十五日にインド洋に浮かぶモーリシャス（首相：プラビンド・ジュグノート）の沖合で起きた。長鋪汽船（代取：長鋪慶明）の子会社「ＯＫＩＹＯ　ＭＡＲＩＮＴＩＭＥ」所有のばら積み大型貨物船「ＷＡＫＡＳＨＩＯ」が、中国からブラジルに向かう途中で座礁。積み荷は無かったものの、燃料としての重油三千八百㌧と軽油二百㌧を保有。十二日後の八月六日に亀裂から、内、重油一千㌧がサンゴ礁のある海と絶滅危惧種の住む小島へ流れ出した。

座礁時より重油の流出を防ぐ対処は、悪天候によりできなかったと報じられている。

その六日後の十二日には流れ出なかった燃料を全て回収。流れ出た重油は、現地の国民と旧・宗主国のフランス政府（統領：エマニュエル・マクロン）を主体に地道に人の手で回収等を続けている。

＜七百円からの寄付＞

　当該国の日本政府の反応は鈍い。二十五日に公明党（代表：山口那津男）の唯一の閣僚・赤羽一嘉（戊戌）国交相は「現地環境の回復や原因究明、再発防止、必要な賠償責任を果たす事に最大限で取組む様に指示をしました。」と述べた。トップの安倍晋三（甲午）首相は二十八日に記者会見を開く。

同社及び運航を指示した商船三井（9104.T1）も油濁清掃業者による回収や調査等を手配している。

この事故と現地の被害を受け、「モーリシャス野生動物財団」と同国出身の英国人・Ｓｈａｌｉｎｉ　Ａｊｏｏｄｈａが自然環境回復の為のＣＦ（クラウド ファンディング）を開設。第一弾として一万五千㍀（二百万円）を集め、第二弾として二万㍀（二百八十万円）を報道現在で募っている。彼女を始め、世界の専門家は今回の被害が数十年に及ぶ可能性を指摘している。

the life at stake, the wellbeing of future generations and those majestic blue waters that bring so much joy to the island, its people and all tourists is truly at risk of long-term damage . The consequences are dire.（Shalini Ajoodha）

インスタ「#mauritiusoilspill」では現況の写真が投稿されており、日本の高校生団体も啓発を受けた。公開された動画では「正直に言えば、私達だけの責任ではないと思います。しかし、全く責任が無い訳でもない筈です。」と高校生達がメッセージを紡いだ。ＣＦは英語でのみ表記されているので、高校生団体が寄付の仕方の動画も同団体のインスタにて公開している。ＣＦの最低寄付額は五㍀（七百円）から十㍀（一千四百円）を求めている。

今、迷惑を掛けた日本人ができる事

　今回の日本が他国へ迷惑を掛けた事故は、法的には長鋪汽船に責めがある（バンカー条約）。船長はインド人でＷｉ－Ｆｉに接続し、母国のコロナ禍の状況や家族と連絡する為に同国に近づいたと報じられている。商船三井と共に開いた九日の記者会見で、本来は十㍄から二十㍄（十六㌔㍍から三十二㌔㍍）離れる航行計画だったが、座礁時には一㍄（一．六㌔㍍）未満までに迫っていた。本船の全長は三百㍍。同国政府は、長鋪汽船へ損害賠償を求めている。賠償金額は数十億円を超える模様。

だが高校生達が言う通り、これは日本人・日本国の責任だ。

日本人のビジネスでモーリシャスの美しい自然に破壊的ダメージを与えた。日本の貨物船で日本人は多くの恩恵を受けている。

今、日本人ができる事は日本政府への環境回復支援の要望、ＣＦとその呼び掛けしかない。

高校生に倣うべき。

高校生団体は二十㍀（二千八百円）を寄付済み。

ハイムも寄付済み。

写真：Action for Moris／Twitter

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Weʼre raising £20,000 to Support the relief efforts for clearing the oil spill in the beautiful country of Mauritius - declared an "Environmental State of Emergency"／JustGiving

、#mauritiusoilspill／instagram、actionformoris／同