【ビジネス ニュース】 平成二十八年七月一日に中小企業・小規模事業者・中堅企業等を対象とした『中小企業等 経営強化法』が施行された。大概は記事『ＩＴ系の設備投資で減税三年、「中小企業等 経営強化法」』で報じた。同法は、各事業所管大臣による事業分野別指針の策定や中小企業・小規模事業者等（以下、中企等）への固定資産税の軽減・金融支援等の特例措置を規定している。
一．事業分野の特性に応じた、経営力向上の為の指針策定
事業所管の大臣は、「事業分野別指針」を策定する。同指針は、事業者が行う経営力向上の為の取組み（顧客データの分析、ITの活用、財務管理の高度化、人材育成等）について示す。例えば、製造や卸・小売、外食・中食、宿泊、医療、介護、保育、貨物自動車 運送業船舶、自動車整備等を公表する。
二．中企等による、経営力向上の為の取組み支援
こちらの支援は二つある。一つは、経営力向上計画の認定と支援措置。二つは、認定経営革新等支援機関による支援だ。
前者は、中企等が事業計画「経営力向上計画」を作成する。同計画は、人材育成やコスト管理のマネジメントの向上や設備投資等、事業者の経営力を向上させる為の取組み内容等を記載する。計画の認定を受けた事業者は、機械及び装置の固定資産税の軽減（資本金一億円以下の会社等を対象で、三年間の半減）や金融支援等（低利融資や債務保証等）の特例措置を受ける事ができる。
後者は、認定経営革新等 支援機関（主に商工会議所、商工会、中央会、金融機関、士業等）による計画策定の支援を受ける事ができるもの。
三．手続の簡素化
申請書類が、実質二枚のみと容易だ。窓口に提出以外にも、郵送による送付も受け付ける。
（了）
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