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閣法『デジタル手続法案』に新経連が苦言

【ビジネス報道】 新経連(代表理事:三木谷浩史・楽天 代取)の政策プロジェクト チーム「グランドデザインPT」のリーダを務める由利孝(庚子)理事は、平成三十一年三月十五日に同日に閣議決定され、国会に提出された『デジタル手続法案』に関してコメントを発表した。一つは、デジタル化の恩恵を最大化する為の「デジタル完結原則」の徹底を。デジタル化の恩恵を最大化する為には、様々な手続きがデジタルで完結する事が重要。手続きの一部にアナログ(紙や対面等)が残ってしまっては、メリットは半減どころかむしろ弊害となってしまう恐れもある。今回閣議決定されたデジタル手続法案では、デジタル完結に関する基本原則も定められており、従来の政府のスタンスから一歩前進したと評価できる。然しながら各論において、その基本原則を貫徹できるかが重要であり、必要な全ての手続きがデジタル完結原則に則って貫徹できる様、個別法の整備及び運用を強く求めたい。当然、デジタル化の例外は上記のデジタル原則と整合がとれず、認めるべきではない二つは、民間手続きのデジタル化の促進。今回のデジタル手続法案では、民間手続きのデジタル化に向けた個別法の整備が十分とは言えない。現状六㌫程度の民間手続きのオンライン化実施率が、必要な手続きについては百㌫オンライン化され、且つ、デジタル完結可能な手続きになる様、更なる法律の整備と今後のスケジュールの明示を求めたい。また民間の意見を恒常的に取り入れる仕組み化についても引き続き求めたい 本法案は、⾏政のデジタル化に関する基本原則及び⾏政⼿続のオンライン原則に関する共通事項を定め、⾏政のデジタル化を推進する為の個別分野における各種施策を講ずるもの。「情報通信技術を活⽤した⾏政の推進等に関する法律(行政手続オンライン化法)」と住民基本台帳法・公的個人認証法・マイナンバー法等の改正で成る。行政手続きの簡素化が図られている。改正する「行政手続オンライン化法」では、手続等の関連業務を行う民間事業者は行政機関等との連携の確保が努力義務に留められている。また国は、当該施策の実施において、支障が無いと認める時に法制上の措置とその他の必要な施策を講ずる程度に抑えている。

何故に日々が苦しいのか、その原因と対策

【政治論説】 国内の知識層は民主主義の衰退を危惧する。世界的には社会主義への傾倒がみられる中、日本の政体も今のままで良いのか、熟慮しなければならない。ポピュリズムが謳歌する米国では若者を中心に「自由至上主義(リバタリアニズム)/政治哲学」が台頭している。この自由至上主義とは、個人的な自由と経済的な自由を重んじる事。新自由主義では個人的な自由を重んじず、経済的な自由を重んじる。日本の若手にも徐々に浸透している。保守主義でも共産主義でもない思想だ。現行の日本では議会制民主主義(代議制、間接民主主義)を採用。十八才以上の国民は等しく同じ一票をもつ有権者で、議会の代表である国会議員を選び、国会議員の中から国会議員が両院議長と総理大臣を選ぶ。地域によって一票の重みの較差が存在する為、較差を是正すべく多数訴訟が起きた。一票を平等に、という事だ。だが、今の選挙方式では若手を含む働き手や有権者ではない子どもの意見は反映され難い。六十代と七十代以上は六割から八割の投票率で、二十代と三十代は三割から五割だ。そして何よりも絶対数が数倍もシニアとは開いている為、若手の意見は国会に反映され難く、シニア優勢の国会となってしまっている。そのシニアが働き手や子どもの事を考えてくれれば良いが、現実には社会保障等の保身が多い。国家予算の歳出配分をみれば一目了然だ。これではシニアの為に働き手と子どもは生きている様なものだ。日々の生活・仕事が以前よりも苦しい理由は、ここにある。では、一票の重みを変えるしかない。年代別も想起されているが、働き手とシニアに分けるだけでも国会は大きく様変わりするだろう。シニアを蔑ろにするのではなく、税金という歳入元を主に負担している働き手と歳出先の主なシニアの意見を選挙においては、最低でも同格に調整する必要があるだろう。更には普通選挙から制限選挙への回帰も一つの手段である。年始に「もっと言ってはいけない/橘玲」が刊行された。日本人の三割程度が日本語を読めない、質問の意味を理解できない根拠データを記した。第四革命においてITスキルは必須だが、六十五歳以下の内、九割程度が国際的に認められるスキルを有していない。彼らが選挙権を有している。各党の政策の是非や政策の結果の考察はできるのだろうか。ポピュリズムに走るのは必然ではないだろうか。参政権は主権者として最重要な人権だが、働き手の方の人権が蔑ろにされている。そして若手や子ども達の人権は更に蔑ろにされている。憲法第二十五条には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と記されている。働き手は自信をもって、肉体的に精神的に健康で文化的な最低限の生活を営んでいるだろうか。働き手が未来へ希望を持てないのは、政策が悪いのではなく、有権者が偏っている為である。その圧倒的多数の有権者が学びを怠り、扇情的に投票し、保身に走るので、百兆円の予算の日本は歪む。以前は、ここまでシニアに偏るどころか、シニアは圧倒的少数であった。社会・共産主義は隣国をみれば分かる通り、自由は無い。真の自由を手に入れる為には、現行の選挙制度を変える以外に他無い。革命は更に酷い結果を齎すが、政治の改善は自由を齎すだろう。若手を含む働き手と子ども達に希望が満ち溢れる日本を手にすべきではないだろうか。選ばれた議員は動けない。口にして現実を支持者に述べれば、次の選挙で落とされるからだ。口にして行動できるのは、未だ自由を諦めていない働き手しかいない。さもなくば、後、何十年間も尽くすだけになってしまう。(了)

高校生が皇室典範の改正を自民党へ提言、「男系男子」から「男系」へと|若者から政党への政策提言

【社会報道】 平成三十一年三月十四日に東京・永田町にて日本若者協議会(代表理事:室橋祐貴)は『若者から政党への政策提言』を開催し、自民党(総裁:安倍晋三)に提言した。同協議会は三十九歳以下の若手の意見を集約し、政党・政府に対して政策を提言する団体。室橋代表(戊辰)は米・ニュースサイト「ビジネス インサイダー ジャパン(CEO:ヘンリー・ブロジェット)」の日本記者。当日は提言前に高校生を含む若手が政治参画等の各テーマ毎にグループ分け、議論。提言時には各テーマから企業・NPOの組織代表や学生の六名が、集約した議論を同党の国会議員に発表していた。同党の青年局長等の六名がテーブルに着くする中、政治教育の垣根の引き下げや若者の政治参加、子どもから大人への助けの出し方・受け止め方等を提言。各発言者に対して同党の国会議員は、一つひとつ丁寧に受け答えをしていた。高校生の同協議会の理事は「(秋篠宮家)悠仁親王殿下の後の皇位継承者が不透明な状況は、これからの日本を担っていく我々若者にとっても、不安を感じざるを得ません。」と皇位継承問題を提起。皇室典範の改正、名誉総裁職の逓減と皇籍復帰(二十歳前後の旧宮家等の男子のみ)の三点を挙げた。典範に関しては皇位継承資格につき、第一条「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。」の内、男子の削除を求めた。歴代天皇の中に八人十代の女性天皇がいた事を理由とする。東宮家・愛子内親王(辛巳)殿下の即位の可能性を探っている。総裁職の逓減に関しては「皇室は本来、祭祀を行う。」と公務の整理を案じた。加えて、同党の改憲草案の第一条「天皇は、日本国の元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴であって、」の元首を敬遠。元首に成られると、政治的負担が増えると考えた。皇籍復帰に関しては現下では、皇太子のみが未来の天皇としての教育が施される点を鑑み、皇族の幼い内から神道教育や礼儀作法の修得を考えた。皇室は天皇と皇族。皇族は天皇の親族で、男系嫡出の血族と配偶者。同党は高校生理事の提言を「全て正しい。」と答えた。

『B20東京サミット共同提言』のビジネス課題は四つ

【ビジネス報道】 経団連(会長:中西宏明・日立製作所 会長)は、平成三十一年三月十四日と十五日の両日に東京・大手町にて『B20東京サミット』を主催して取り纏めた共同提言を安倍晋三(甲午)首相に手渡した。B20ではG20の各国の経済団体と国際経済団体が集まり、六月に大阪にて開催される「G20サミット」に先駆けて議論した。安倍首相は「先頭に立つべきは、世界のGDPの八十㌫以上を占めるG20、なかんずく経済界のリーダ達。B20の役割はとても大きなものがあります。そうした中で、本日の提言は誠に時宜を得たものであり、共に力を合わせて、Society 5.0という新しい時代を切り拓いていきたいと考えています。Society 5.0時代の石油とも呼ぶべきデータについて、プライバシやセキュリティを適切に保護しつつ、国境を越えた自由な流通を確保していかなければなりません。」と挨拶した。共同提言では、多様な専門領域における多様な知識の組合わせを通じて達成するイノベーションを促進し、投資を喚起する政策を立案する事が極めて重要とする。提言範囲は「デジタル革新」「貿易と投資」「エネルギーと環境」「質の高いインフラ」「仕事の未来」「健康と福祉」「清廉性」の七分野。仕事の未来でB20は、持続可能な労働市場の整備に向け、雇用に関するより効果的なコミットメントの実行を求めた。取組むべきとした課題は以下の四つ。起業家や自営業者がアイデアを事業化し、より円滑に発展させていけるイノベーションに優しい枠組み確立。既存の中小・零細企業に新たな技術を活用する力を与えるものとすべき労働法制を柔軟化。多様な雇用形態は特に女性、高齢者、若年者、障害者等のグループの労働市場参加を促す多様な働き方の創出や労働法規の執行を通じた労働市場の整備に重点を置く労働者の生涯学習へのアクセス拡大と教育訓練のベスト・プラクティスの共有の促進。加えて、若年者が機会を獲得し、起業精神を身に付け、将来の高度人材となる為の自己研鑽ができる様に職業訓練・学校教育の場を保証。当該対策は所得補償に優先。労働市場政策は、企業と協力して生涯学習に注力すべき結びに「先進国と発展途上国の全てのステークホルダは、Society5.0 for SDGsを実現する為に協力する事が推奨される。我々、B20はG20閣僚会議やタスクフォース会議で議論される具体的な課題について更に詳しい見解を示す為、一層貢献していく所存である。」とした。