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大阪・坂越学園が日本とフィリピンの幼稚園をビデオで繋ぎ国際交流

【社会報道】 令和元年八月一日の日本時間十四時から坂越学園(理事長:坂越義治)は、フィリピンの姉妹園とネットを活用してリアルタイムで繋がる『中継国際交流』を開催する。当日は坂越学園「中かがや幼稚園」、グループ園である「南港インターナショナルキッズSTATION」と姉妹園であるフィリピン「リ・コール幼稚園」の三園をネットで繋いで園児達が英語を使い、歌やダンスを通した国際交流を行う予定。「南港インターナショナル キッズSTATION」は完全英語保育。「リ・コール幼稚園」は昭和四十年に創設され、五十年以上の歴史がある。数千人を超える卒園生を送り出した。同園は、バコロド市の他にシライ市にも分園があり、地域の幼児教育環境の質向上に大きく貢献している。坂越学園との姉妹園提携は五年前から。中継による国際交流の目的 坂越学園は国際理解教育に力を入れている。過去三十余年に亘ってアメリカ人、イギリス人、インド人、オーストラリア人、マレーシア人、フィリピン人とメキシコ人の講師を採用。ことば遊びやゲームを通して英語の教育・国際文化の教育を行ってきた。昭和六十一年には米「フロントレンジ コミュニティー カレッジ幼児教育学科」と「コロラド大」の協力を得て、「幼児教育の国際交流プログラム」を創設。現在までに七名のアメリカ人が坂越学園での研修を終えている。他にも中国・上海の幼稚園とも姉妹提携を結んでいる。感性や言語の獲得能力が飛躍的に発達する幼児期に、異なる言語と文化を背景に有す外国人と交流して異文化体験をする事が、坂越学園の教育目標である「相手を理解し、他者をおもいやる心を育てる」事へ繋がり、将来に亘って他国の人々と協力し、世界平和を実現していく真の国際人づくりの基礎になると考えている。今回は国際理解教育の一環として、リアルタイムのビデオ コミュニケーションを通した国際交流を行う。

言論NPOを世論調査で浮き彫りになった二十代・三十代の政治・メディア不信

【政治報道】 令和元年七月十六日にシンクタンク・言論NPO(代表:工藤泰志)は、二十一日に投開票される『参院選』を前に日本の政治や民主主義に関する世論調査結果を公表した。今回で三回目。調査は五月から六月に掛けて全国の有権者・十八歳以上を対象に訪問留置回収法で行った。有効標本数は一千人。日本全体の意見として統計的に有効である。今回の世論調査では、代表制民主主義を構成する日本の政党や国会等を信頼している人は二割から三割程度となった。政治が国民から信頼を失っている。政治に対して圧倒的に信頼を集めてたのは皇室や自衛隊、警察等。日本の将来を悲観視している人は五割で、政党に日本が直面する課題の解決は「期待できない」と考えている人も六割に迫った。政治不信の傾向は、バブル時代の負の遺産の責任を一手に押し付けられている二十代と三十代の若い現役世代で特に目立った。メディアと政府を信頼している人も少なく、「信頼できる」は共に三割台で、「信頼できない」は五割台。政府よりもメディアの方が国民からの信頼性が低く、深刻だ。記者クラブをはじめとする政治家や官僚との癒着・媚び諂いの問題、記者達の勉強不足(現場で質問する記者の知能指数の低下)の問題が顕在化している。但し、首相に関しては一割以上、信頼性が高い。国会と地方議会、政府と地方自治体では共に後者の方が信頼性が高い。大企業と中小企業の項目もあり、前者四割に対し、後者は五割と前者への信頼性が低かった。若手の意見が反映できる選挙に 民主主義の機能に関しては、やはり二十代と三十代で「機能している」が五割を切る。他の世代は五割から六割だ。若手の意見が国に反映されていないと感じている。政党に期待できない理由の首位は「選挙に勝つ事が自己目的化し、政党や政治家が課題解決に真剣に取組んでいない」だった。二位との差は二割もあった。代表制民主主義の仕組みの信頼性も三割前後と低い。現在の選挙は候補者を選ぶのではなく、政党を選ぶ。諸悪の根源は「小選挙区制への移行/政治改革四法」であろう。中選挙区制の時代には、同じ政党の候補者が同じ選挙区で複数立候補し、競い合っていた。ただ、金権政治を忌避し、非自民の小沢一郎が導入。以来、金の問題は多寡的に減ったが、政党を選ぶ選挙になってしまった。最後に「今回の選挙では何が問われているのか」の問いに「日本の将来」が二位に一割の差をつけて首位の三割であった。小選挙区制廃止のフラグが立つ。

官房長官・菅義偉(70)が社会保障費の三十四兆円に対し、「ニ兆円を子どもと若者に投資をさせて頂きたい。」と|令和元年『参院選』

【政治報道】 令和元年七月十五日に千葉・船橋にて自民・菅義偉(戊子)内閣官房長官が応援演説を行った。経済再生を最優先とした六年半の安倍政権の実績として、有効求人倍率の改善(〇.八三から一.六二倍)や株式による年金運用益(五十四兆円)、観光(一兆円から四.五兆円)、農業(輸出額;〇.五兆円から〇.九兆円)等を訴えた。報道現在で百六十兆円の年金は、半分をリスクが伴う株式で年金積立金 管理運用 独立行政法人(GPIF)が運用。昨年度の運用実績は二.四兆円の黒字(五日発表)。運用利回りは一.五二㌫/年だが、「財政検証/厚労省」の最低ケースである二.四㌫を下回っている。最低二.四㌫から最高三.一㌫を。五年前の想定の半分程度の実績となる。<若手が知っておくべき現況の理由> 先の衆院選の公約「全世代型社会保障制度の実現」について。本年度の国家予算の内、「社会保障関係費」は三十四兆円を計上。全体の歳出の三割以上を占める。今秋に予定する二㌫の消費増税分は五兆円。内、ニ兆円を幼児教育の無償化等に当てる事を菅官房長官は伝えた。だが演説でも菅官房長官が、社会保障費及び社会保障給付費の「約七割が高齢者の皆様への給付なんです。」と触れた通りに問題は明確である。平成の三十年間で前者は二十兆円も増加。年金ではなく、医療費が高騰している為だ。社会保険料を含む後者は百二十兆円に迫る勢いだ。国家予算の内、中小企業対策は〇.ニ兆円を切り続けている。詰まり、平成時代に国はビジネスに対しての大きな投資ができずに、膨らみ続ける社会保障費に税金を投入していた。世界的な不景気要因もあったが、国内が振るわないのは費用が嵩み過ぎているからだ。デービッド・アトキンソンは著書「日本人の勝算」で昨年の『一人・一時間当たり社会保障費負担額』を約八百十七円と計算した。二十年後には一人当たりの負担額が一千六百円台/時間となる。この社会保障費の問題に令和の内閣が取組まなければ、更なる消費増税は必須となる。演説の終わりで菅官房長官は、元号「令和」の発表時に「国民の皆様が生まれながらもっている蕾を大きく花咲かす事のできる、希望のもてる日本にしたい。」と気合いを入れた旨を伝えた。

東京国際映画祭のオープニングに寅さん、五十作目の新作

【社会報道】 令和元年十月二十八日から十一月五日に掛けて東京・六本木を中心に開催される第三十二回『東京国際映画祭(TIFF)』のオープニング作品が十二月二十七日に公開の映画『男はつらいよ お帰り寅さん/松竹』に決定した。第一作目の公開から本年で五十年を迎え、シリーズで五十作目となる。寅さんは故・渥美清(戊辰)が演じてきた。報道現在で「一人の俳優が演じた最も長い映画シリーズ」としてギネス世界記録を保持している。日本が世界に誇る映画シリーズだ。平成九年の「男はつらいよ 寅次郎ハイビスカスの花 特別篇」以来、本作は二十二年振りの新作。寅さんの甥の満男(吉岡秀隆)と満男の初恋の相手イズミ(後藤久美子)のその後の物語が軸。さくら(倍賞千恵子)や博(前田吟)、そして「くるまや」を囲むいつもの面々の現在を描く。原作・監督は山田洋次(辛未)。脚本にも参加。主題歌は「男はつらいよ」の渥とオープニングに桑田佳祐(丙申)。以下は山田監督のコメント。先行き不透明で重く停滞した気分のこの時代に、寅さんの台詞にあるように「生まれて来てよかったと思うことがそのうちあるさ」と、50年をかけて製作したこの映画が日本のみならず世界中で、一人でも多くの観客の〝心の希望″となることを切に願います以下はTIFFの久松猛朗(甲午)フェスティバル・ディレクタのコメント。この映画のエンドロールを観ながら自然と涙がこぼれました。毎年お盆とお正月にこのシリーズの最新作をどれほどワクワクしながら待ちわびたことでしょう。そして、振り返ってみると、日本の女優史でもあったことに気づきました。そのシリーズが山田洋次監督の魔術で新作として蘇りました

公明・山口なつお(66)が中小企業の応援に益々力を入れていくと|令和元年『参院選』

【政治報道】 令和元年七月十一日に東京・船堀にて『参院選』の東京選挙区に立候補した公明・山口那津男(壬辰、写真上)代表が街頭演説を行った。四日の公示日より東京入りは初。全国の応援演説に回っていた。演説では主に同党が政権与党として実施してきた中小企業対策や健康対策の実績を訴えた。山口代表は冒頭に参院選の争点を“政治の安定”と強調。党首討論にて野党が生活の安定の優先を訴えたのに対し、山口代表は「政治の安定がなければ、政治の安定はありません。」と反論した旨を強調。然しながら政治の安定が目的ではなく、安定後に何をやるかを重視。中小企業の応援に力を入れる。政権与党である同党は中小対策として、事業承継時の相続税・贈与税が十年間ゼロを実施(事業承継税制)。本年より法人だけでなく個人事業主の適用も開始した点を挙げた。また新製品開発や海外への販売ルート開拓の為の援助「ものづくり補助金」もアピール。昨年までは補正予算で組んでいた同補助金を、本年度から本予算に組み込んだ点も挙げた。労使が折半する雇用保険料についても、平成二十九年度から本年度までの三年間は〇.二㌫/年を下げている。三年間の軽減額は計一兆円規模。山口代表は「来年以降も続けられる様にしたいと思っているんです。」と述べ、従業員の賃金上昇に寄与したい。最低賃金も安倍政権下で百二十五円/時間も上昇(全国平均)。特に東京においては九百八十五円まで上昇したので、一千円を目論む。更に健康対策として、『がん対策基本法(平成十八年)』を同党が進め、無料クーポンの配布(乳がん等)を実施。当時の山口代表は同党の政調会長。がん検診率は二割から四割に増えたと主張した。他にも白血病『造血幹細胞 移植推進法(二十四年)』と胃がん「ピロリ菌検査」への保険適用等の実績を訴えた。

立憲・山岸一生(37)、枝野幸男(55)、明石順平(34)が家計所得底上げ街宣|令和元年『参院選』