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スギ花粉にはトドマツの香り成分が効く、「埼玉大」王青躍 教授の研究結果

【ビジネス報道】 エステー(4951.T1)は、平成三十一年一月十六日に東京・大手町にてメディア向けのセミナ『香り成分が花粉アレルギー性を低下!凶悪花粉にも効くトドマツパワーの秘密』を開催した。環境科学と花粉症原因物質を研究する「埼玉大」大学院の王青躍(おう・せいよう)教授と 同社のグループ会社である日本かおり研究所の金子俊彦 代取が登壇した。「花粉症患者実態調査(二十八年度)/東京都」によると、都内(島嶼を除く)のスギ花粉症の有病率は四十八.八㌫と推定され、二人に一人が花粉症に悩まされている。スギの花粉はニ月から五月上旬まで飛び、飛散量は三月にピークを迎える。花粉症は鼻水やくしゃみ、目のかゆみの他、倦怠感や頭痛等の諸症状を引き起こし、日常生活に支障を来たす。一方、花粉の飛散量が多い森林の中で働いている林業従事者は、平均的に花粉症の有症者の割合が少ない。理由としては、山間部と都市部で飛んでいる花粉に違いがある点。セミナでは、王教授から都市部に多い凶悪化した花粉についての解説後、脅威を取除く為の三つのアプローチとして、新しく発見したトドマツの効果が紹介された。また金子代取からは、クリアフォレスト事業として研究を進めている北海道のトドマツの抽出成分につき、樹木の香りで空気の質を改善する働きやヘルスケアでの取組みについての説明を行った。エステーは、昨年末に北海道のトドマツから抽出した香り成分配合の薬剤をマスクの外側に塗るだけで、マスク周りに浮遊する花粉のアレル物質の働きを低減する新製品「MoriLabo 花粉バリアスティック」を発売していた。

貧困老人が激増する事を予見できる国の統計データ

【社会考察】 先日に公表された『老後の生活設計と公的年金に関する世論調査/内閣府』では、衝撃的な統計データが並んだ。「老後の生活設計を考えた事の有無」では三割も考えた事が無いと答えた。その理由が「老後は分からない」「老後の生活設計の立て方が分からない」「老後を迎えた時に考える」「考えると不安になる」と、現実逃避的な理由が並んだ。この三割は貧困老人を知らないのだろうか。分からない場合には分かる様に行動する。老後になった時では場当たりなので、上手くはいかない。予め計画を立てて行動する。不安になるなら、安心できる様に「何をするべきか」を調べる等の行動をする。上述の理由は「行動しない」に帰結し、貧困老人と成り得る。収入を得る事、ないし収入を増やす事を考えないからだ。一方で老後を考えている層も「公的年金」と「預貯金」でやり繰りする前提が七割。収入を増やそうと考えているのは二割未満。老後の期間は十年から二十五年を想定しているものの、七十歳までに退職が大方を占める。資産に不自由が無さそうな回答は、一割に満たず、三厘。平均寿命及び健康寿命が続伸する現下では、資産運用が肝だろう。<考え続けるを放棄しない> 今回の調査は十八歳以上だが、国民の多くは、ここまで未来を考えずに日々を生きているという証左だ。無計画で増収する程、世の中は甘くない。現実逃避は以っての他だ。「勝つべくして勝つ」と同じ様に「貧困層になるべくしてなる」。少子高齢化で労働人口が減れば、自ずと税収は下がっていく。現在の国の福祉は未来には実現が不可能だ。税収が減る前提だからだ。公的年金も下がり、医療費等の費用も上がる。真剣に国民は人生百年時代を考えるべきだろう。国は警告を発している。怠慢は自身に返ってくるだろう。最早、老後は無いに等しい時代。但し、この社会をつくったのは、過去と現在の主権者・国民である事を忘れてはならない。

『老後の生活設計と公的年金に関する世論調査』で三割が老後を考えない

【社会報道】 内閣府(総理:安倍晋三)は、平成三十一年一月十八日に『老後の生活設計と公的年金に関する世論調査』を公表した。対象は、全国十八歳以上の日本国籍を有する五千人。有効回収数 は二千九百十九人で、回収率が五十八.四㌫。昨年十一月に行った。目的は、老後の生活設計と公的年金に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする事。主要な調査項目は「老後の生活設計について」と「公的年金制度への関心及び広報について」の二点。「何歳まで仕事をしたいか(したか)」では、六十一から六十五までが最多の三十.七㌫。次いで、六十六から七十、五十一から六十が続いた。七十一以上は十六.一㌫。また「これまで働いておらず、これから働く予定もない」は三.五㌫だった。「その年齢で退職したい(した)理由」では趣味やボランティア等、定年退職の年齢、体力的・精神的で八十㌫近くを占めた。「その年齢まで働きたい(いた)理由 」では経済性、生活、仕事が好き、社会との繋がりの順となり、計九十㌫を超えた。 「老後の生活設計を考えたことの有無」では実に三十一.三㌫が「考えた事が無い」と答えた。「老後の生活設計を考えた理由」では老後への不安、無計画への忌避、年齢の順。想定する「老後の生活設計の期間」は二十年、十五年、そして二十五年と十年程度が同率。毎月二十万円の所得であれば、二十年間で四千八百万円を設計の期間と捉えている。年金に関しては「公的年金を中心とし、これに個人年金や貯蓄などを組み合わせる」が五十五.一㌫。「全面的に公的年金に頼る」は二十三.〇㌫で、「公的年金には頼らない等」は二十.三㌫となった。公的年金以外では「預貯金」が七十二.ニ㌫で「証券投資」は十四.六㌫と、老後が二十年前後の長期に亘る事を理解しているものの、資産運用(増収)を図る意識は低い。老後を考えない理由には「老後のことはわからない」「老後の生活設計の立て方がわからない」「老後を迎えた時に考えるつもり」「考えると不安になる」と、現実逃避的な回答が七十㌫を超えた。「資産があるので、考える必要がない」は三.四㌫だった。

左派は不要に、求められるもう一つの右派『新みんなの党』が再始動

【政治考察】 NHKが「政治意識月例調査」を発表した。集計期間は平成三十一年一月十二日から十四日。安倍内閣の支持は四十三㌫、不支持が三十五㌫。政党支持率は与党の自民が三十五.二㌫、公明は五.五㌫。主要野党の立憲が六.〇㌫、共産はニ.七㌫、国民は一.〇㌫。野党六党の合計は九.九㌫。与党の自公に対して実に四分の一しか支持されていない。残る四十八.四㌫が支持政党無しと無回答だ。野党を俯瞰する。立憲、共産、国民、自由、希望、社民の六党は左派だ。維新は右派寄り。第二次安倍政権が発足して、かれこれ七年目。先の二つの政権交代より、国民は左派に落胆をしている。現状の韓国を見れば分かるが、左派政権は自由主義陣営にはそぐわない。もう左派は不用であろう。この六年間の野党支持率を見渡しても、今さら結集しても(現実には結集しないだろうが)、最早、この国に左派は求められていない。恐らく多くの国民が求めているのが、左寄りな右派政党だ。現・自民は右派でも更に右寄りである。国民は選択肢として、もう一つの右派。詰まり、左寄りな右派政党を欲しているのではないだろうか。天皇制を廃止したい共産や社会主義に重きを置く旧・民主党系には恐らく何も期待していないし、焼き直しを求めていない。維新に至っては直接選挙の統領制という共和制を望み、大いに失速した。朗報はある。旧・みんなの党の代表であった渡辺喜美(壬辰、写真上)元・金融相の復活だ。「政治を決して諦めないで下さい。」が街頭演説の口癖の彼だ。年始の後援会の集会にて、春『統一地方選』の首長選と議員選の候補者を公募する旨を伝えた。自身が政治団体「みんなの党」の代表に就く。夏『参院選』は春の選挙結果次第。公式HPと新動画も公開した。彼は当時、東の第三極として急上昇し、西の第三極・維新の会と手を繋ぎ、失速。維新は組んではいけない相手であった。自民に寄ってしまった点も拙かった。<二大政党制へ> 当時のみんなの政治的思想は、保守主義・新自由主義・小さな政府・脱官僚・行政改革・地方分権。自民出身の彼は正に左寄りの右派だ。この思想が変わらなければ、彼が目指すべきは第三極ではなく、政権交代が可能な第二極だ。その為に彼は前回の失敗を活かし、今回は地方から、土台から固めに入る。狙う層は左派支持層でなく、支持政党が無い四十八.四㌫。青いオーシャンである。現・左派系野党は見るも無残な支持率。当時は大きく状況が異なる。票が全盛期よりも更に獲得できる可能性を秘めている。国民が任せたい政党は右派である点には間違いが無い。例え右派であろうとも、安倍内閣の様に左派的な政策は打ち出せる。そして国民は思っている以上に大いなる不満が無い。これは政治が巧くいっている証しだ。そこに新たな選択肢として左寄りの右派が登場すれば、色が明確になる。今までの右派系政党は正直、国民にとって違いが分かり難い。「だったら自民で良いじゃないか」となっていた。新・みんなは安倍内閣とは異なる、違いの分かる色を主張できるか。自民は大きな政府・着官僚。中央集権。新・みんなが小さな政府・脱官僚・地方分権を声高に叫び、第二極となる自負を、政権を担う自負を訴えれば、国民は新たな選択肢を獲得した事を知るだろう。ポスト安倍内閣は自民なら菅内閣や岸田内閣、石破内閣。野党なら枝野内閣か志位内閣、はたまた小沢内閣。そして今年から、もう一つの保守系の選択肢に渡辺内閣を想像する事ができる。父・美智雄(癸亥)は副総理まで上り詰めていた。日本における二大政党制は「左派対右派」ではなく、「右派対右派」がベターなのではないだろうか。

第三十二回『東京国際映画祭』は十月二十八日から十一月五日

【社会報道】 新元号元年十月二十八日から十一月五日の九日間に亘ってユニジャパン(代表理事:迫本淳一)は、第三十二回『東京国際映画祭(TIFF二〇一九)』を開催する。主会場は六本木ヒルズとEXシアター六本木。昨年は一昨年のアニバーサリ イヤーの祝祭感をそのままに、更に新たな企画の導入等により、総入場者数は二十四万人に迫った。前年比で百十七%の伸びだ。Web媒体を筆頭に積極的な取材許可が奏功している。作品のエントリは四月を予定。日本映画の最高峰であり、アジア最大級でもある本映画祭は「アートとエンターテイメントの調和」がスローガン。ビジョンは「映画を観る喜びの共有」「映画人たちの交流の促進」「映画の未来の開拓」の三つ。若手の発掘も欠かさない。日本だけでなくアジアの映画人達にも開かれている点が特徴だ。大手配給が強い国内市場だけでは、インディペンデント系の映画人には厳しい時代。本映画祭でアジア各国の映画人と交流し、アジア市場の開拓と挑戦が可能である。以下は、久松猛朗(甲午)フェスティバル・ディレクタのコメント。昨年の第31回東京国際映画祭は、これまでのプログラムを維持しつつ、映画祭中盤のハイライトとなる「GALAスクリーニング」を新設し、「日本映画スプラッシュ」では監督賞を新設しました。また、「TIFFプラス」の名称で他の業種とコラボするイベントを実施し、東京ミッドタウン日比谷 日比谷ステップ広場を新たな会場として加えるなど、動員で前年対比17%アップとなり、より多様で多彩で賑やかな映画祭となりました。今年の東京国際映画祭も、誰もが参加したくなる映画祭を目指し、更に魅力的なプログラムで皆様をお迎えしたいと思います。皆様の変わらぬご支援ご協力を心よりお願い申し上げます尚、映画コンテンツを取引する「TIFFCOM」は十月二十二日から二十四日。本映画祭の前に池袋サンシャインシティ等で実施する。

韓国『国防白書』で北朝鮮を敵と見做さず、迫る日本の危機

【政治考察】 韓国・国防省は、平成三十一年一月十五日に『国防白書』をニ年振りに発行した。左派・文政権下では初。東アジア情勢にとって新たな転換点をなる可能性が出てきた。それは韓国の自由主義陣営(西側諸国)から離脱し、社会主義陣営(東側諸国)への接近だ。日本の大きな防衛問題となる。この転換点は、歴史的に明治二十八年『遼東還付条約』後に朝鮮王室が帝政ロシアに接近した時と似る。百二十年程前の日清戦争後と日露戦争前の頃だ。韓国は今回の国防白書で同じ自由主義陣営の日本に対して「基本価値共有」の文言が、社会主義陣営の北朝鮮に対しては「我々の敵」の文言が消されてしまった。「敵」に関しては十年近く採用していた。その「敵」は「周辺の全ての脅威と侵害勢力」「韓国の主権・国土・国民・財産を脅かし、侵害する勢力を我々の敵と見做す」とする。現状では軍事協力上、同盟関係である米国が一番手だが、二番手は日本から中国に変わった。<防衛ラインが対馬海峡まで後退> 十七日付けの夕刊フジでは『韓国「レッドチーム入り」露呈』と題した。このレッドチームは社会主義陣営という意味だ。記事では米韓同盟の破棄についても触れている。その文政権の支持率は四十九.六㌫と朝鮮日報が十四日付けで報じた。前週比で三.ニ㌫の上昇。文在寅(癸巳)韓統領はソ連と米国によって分断された朝鮮半島の統一を狙っている。