【政治報道】　令和二年九月四日に福島・北塩原村にて小泉進次郎（辛酉）環境相は、ワーケーションについて福島県（知事：内堀雅雄）や関係企業等と意見交換した。八月二十七日に同省は『福島の復興に向けた未来志向の環境施策推進に関する連携協力協定』を締結。同省が、単一の自治体と包括協定を結んだのは初。

本協定では主に「ふくしまグリーン復興構想」として、県内の国立・国定公園に通信環境を整えて広域周遊の仕組みづくりを推進する。ワーケーションの推進だ。

三日には第四回「選択と集中」実行本部の会合を開催。これは、小泉環境相の直属として一月に新たに設置したもの。今回は三回までの議論と取組みを踏まえ、取りまとめた。記者会見では「ワーケーションのハードルは高くない事。また、ワーケーションは滞在先やコワーキング スペース等での生活者や事業者との交流によって、クリエイティブな政策立案に必要な感覚を養う機会にもなる事を伝えていきたいと思います。」と述べていた。

＜日本の経済社会をリ・デザイン＞

　そこでは「働き方改革で職員のポテンシャル最大化」の主なアクションの四つ目に「職員自らワーケーションを実践し社会への普及も推進」を掲げる。テレワークの実施場所のルール改正でワーケーションが可能になった点を踏まえ、今後は職員自らワーケーションを実践し、社会への普及を推進したい。

報道現在で同省は、官公庁の中でテレワーク活用度が首位（民間調査）。

この取りまとめでの主軸は、日本の経済社会のリ・デザイン。脱炭素社会・循環経済・分散型社会への三つの移行で実施したい。ポイントはＥＳＧ金融（環境・社会・ガバナンスを考慮した投融資行動）やナッジ（自発への後押し）の活用と環境外交の強化。

就任一年以内に結果を出す

　他にも国会答弁システムの導入や各部局の連絡係の廃止、業務時間の二割を担当外業務でチャレンジ、環境ビジネス支援ユニットの設置、現場主義の徹底等を挙げた。

今月末に三年度重点、概算要求等に反映する。今後は、すぐ実施できる項目は速やかに実施し、検討項目も速やかに検討に着手し、一年後に実施状況をフォローアップする。

就任から一年、初の行政大臣（主任の大臣）として結果を出し始めている。氷河期世代を代表する者として申し分ない結果だ。「モーリシャス座礁事故」でも九月三日に同国の大臣と会談し、日本政府として環境保全の為の全力支援方針を伝えていた。ただ、小泉環境相自身の成果に繋げる為には、もう少し時間が必要だ。新内閣でも引続き、日本の環境を担い、一つの成果を創って貰いたい。

記事：金剛正臣

写真：小泉環境相　福島・北塩原村を訪問／福島中央テレビ、環境省