【政治報道】　国民民主党（代表：玉木雄一郎）は、令和二年十一月二十七日に総額四十八兆円に上る緊急『経済対策』と取り纏めて緊急記者会見にて発表した。報道現在では、各党の中で国民が最も経済効果が高い対策を提示した。

菅内閣次第で非常に多くの「中小零細・正規・非正規・家庭・学生」達が助かる見込み。

現在は臨時会中であり、コロナ禍による経済損失を補うべく、第三次「補正予算」を組む段階。十二月五日で閉会予定の為、十二月上旬に菅内閣は第三次「補正予算」を閣議決定する見通し。その為に連日の国会にて各党は対策を提案。その中でも今回の国民の対策案は、額が最大となる。財源は百年債（コロナ国債）。

＜現役世代を徹底的に支援したい＞

緊急対策は以下の四種。括弧内が計上額。

1. 雇用・所得・医療・地方・学生支援（十八兆円）
2. 事業者支援（十兆円）；持続化給付金の上限引上げ・継続支給
3. 家計支援（同）；一人親家庭等に二十万円の給付、現役世代の所得税を十万円還付
4. 消費喚起（同）；消費税率を一年間五㌫へ減税

　一では、「雇用調整 助成金」の延長（対象を月収から年収にし、ボーナス減少も対象としたい）や「休業支援金」の拡充（大企業の従業員も対象拡大等）、「地方創生 臨時交付金」増額、学校の授業料半額、学生への最大二十万円の一時給付金、「給付型 奨学金」の対象範囲の拡大（年収要件の緩和）、「貸与型 奨学金」の返済免除（既卒者も含む）。

二では、「持続化給付金」の要件も緩和し、複数回に亘る支給も可能にしたい。実質的な粗利補償となる為、上限撤廃。「家賃支援 給付金」の増額・要件緩和も含む。追加で「企業資本強化」として十五兆円の財政投融資も活用。

三では、「緊急小口資金」の特例貸し付けの延長や「住居確保給付金」の支給期間の延長、中小零細にとって死活問題である「インボイス」の導入も凍結。

自殺対策に「孤独担当大臣」

　併せて「孤独担当大臣」の新設も訴える。コロナよりも自殺による死亡者数が勝っており、生活困窮者も増えている点への対策だ。政党としては、コロナ禍において自殺対策を初めて具現化した（†　令和二年の「自殺者総数」がコロナ死亡者よりも十倍以上に、七千人の子ども・若者・若手が既に死亡）。

会見にて玉木代表（己酉）は「緊急事態宣言も発出をされる事を念頭に置きながら、万全の財政出動を講じていきたい。ブレーキとアクセルを同時に踏む事はできません。（重症者増等のデータより）今はブレーキ段階に入っていると思います。ブレーキを踏むと経済が冷え込むので、それをどうやって下支えするのかに重点を置く必要がある。」と、今回の経済対策の重きを述べた。

画像：国民民主党