【政治報道】　国民民主党（代表：玉木雄一郎）は、令和二年十二月三日に国会内にて記者会見を開いた。同日に取り纏めた『コロナ対策に関する緊急提言』を四日には、加藤勝信（乙未）内閣官房長官て提出した。

今回の緊急提言は、以下の三本。

1. 感染拡大防止と経済を両立する緊急経済対策（既報）；真水で四十八兆円が必要、消費税減税（十㌫から五㌫、一年間限定）、十万円の追加給付（現金給付と所得税還付の組み合わせ）、低所得者は十万円上乗せして二十万円に
2. 感染拡大防止に向けた法改正；『特措法』改正（国の負担による休業補償と命令に違反した場合の罰則の創設）、検査体制の拡充の為の『感染症法』改正、水際対策強化の為の『出入国管理法』改正
3. 孤独対策；「孤独担当大臣」の創設、“孤独”を定義して指標の開発と全国調査、ＳＮＳの活用や三桁の全国共通ダイヤルで“繋がる”相談窓口

会見にて玉木雄一郎（己酉）代表は孤独対策につき、先んじて英国が既に設置している「孤独担当大臣」や孤独に関する全国調査（政策立案に必要なエビデンスの蓄積）、「デジタル民生委員（高齢者のＩＣＴ活用支援）」、そして超党派による『孤独対策基本法』の国会提出等を説明した。

＜シニアを助け、子ども・若者・若手を殺す＞

　四十九歳未満の子ども・若者・若手の自殺比率は、全体の四割（警察庁）。本年はコロナ禍で自殺が急増しており、中でも女性の自殺が目立つ。十月単体だけでも自殺者数は二千人を突破。コロナでは未だ全体で二千人。前年同月比では、女性は八割も増。

女性の失業者数は、三月から四月に掛けて七十五万人に増加している事も背景（労働力調査／総務省）。内、非正規が圧倒的多数。減少数は男性の二倍以上。喫緊の課題であり、内閣府の有識者研究会が緊急提言するも、子ども・若者・若手の自殺は増加傾向。本年は七千人に上る見込み。コロナの三倍以上の子ども・若者・若手が命を絶っている。緊急事態宣言や自粛によって、子ども・若者・若手の死亡者を逆に増やしてしまっている。コロナで子ども・若者・若手は、殆ど死んでいないに等しい。シニアを助けて、子ども・若者・若手を殺しているのが現状。

十一月二十三日のブログで玉木代表は「コロナの影響で自殺者が増えています。特に若い女性の自殺数の増加が目立っています。自殺に至らない場合でも、仕事や生活環境の激変で、孤独を抱えている人が増加していると思われます。」と現状を理解し、緊急性を強調。会見では「一番の問題はですね、（自殺に関する）相談窓口が繋がらない事なんですね。」と自殺に至りやすい時間帯に、最後のブレーキ所となる窓口が閉ざしている問題を指摘した。

今の国民のシニアは、どれだけ「子ども・若者・若手」を苦しめれば気が済むのか。

少子化は単なる「シニア ファースト」の弊害と、何時、認めるのか。

臨時会は閉会したが、菅内閣の応対が問われる。

記事：金剛正臣、撮影：岡本早百合

画像：女性の自殺急増、前年より4割増加　同様の韓国に異例の連絡も／産経デジタル、コロナで女性の雇用急減、自殺者は増加　男性より深刻　内閣府の有識者研究会が処遇改善提言／東京新聞