【教育考察】　厚労省（大臣：田村憲久）は、令和二年十一月二十九日にオンラインにて『子どもの虐待防止推進全国フォーラム』を開催した。 専門家による講演やパネルディスカッション、 四児の父である俳優・杉浦太陽（辛酉）、中田敦彦（壬戌）が夫の二児の母・福田萌（乙丑）が出席したトーク セッションを実施した。

発達心理学が専門の「恵泉女学園大」大日向雅美（庚寅）学長は統計から説明した。「児童虐待相談対応件数」は平成二年から収集。初年度は一千件だったが、この三十年間で元年度の速報値で二十万件に迫る程に急増。少子化にも関わらず、平成二年より二十倍にも増えている。雅美学長は「通告を受けての相談・対応件数ですので、それだけ虐待に社会が関心を高めている、という事でもあるかなと思います。」と話した。

＜子どもと子育て世代への配慮を＞

　本当に必要な事は「地域に暮らす私達一人ひとりが何ができるかを考える事ではないでしょうか。」と述べ、冷静と客観的な認識の重要性を説いた。虐待には「マルトリートメント」と呼ばれる三つのゾーン（レベル）があり、虐待とまで言わない、寧ろ親は育児に一生懸命励んでいる「グレーゾーン（要・観察）」を注視。ポイントは「人間らしく生き、暮らす権利が保障されているか」「子ども・子育て支援新制度の理念（平成二十七年開始）」とした。

またコロナ禍での子どもへの配慮を、やや疑問視。「ニューノーマル」と呼ばれる子どもや大人への数々の規制や態様変更につき、親の負担を不安視。一斉休校や公園利用禁止、家庭内三密の回避、テレワーク等の具体例も挙げた。そして「子育て世代の現実を、余りにも知らな過ぎているのではないでしょうか。」と為政者と世論に対し、優しい口調ながらも、厳しく問うた。

更に、「学校に行けない。友達に会えない苛々から、四月・五月の頃、僕はお母さんに当たってしまって、いけない事をしてしまったと後悔してます。」等と小学生の日々の努力や不安・恐怖の声を一部、紹介。七十歳の雅美学長は、地域の則した対応を行政等へ求め、“皆で育児を支える社会”を訴えた。

自己保身の為に増長するシニア世論を止める

　報道現在、ＣＯＶＩＤ－１９による子どもの死亡者は〇人。主に六十五歳以上の感染を防ぐ為、行政や世論は人生にとって最も大切な時期の「子どもの育成」を親子共に規制している。一方、ＣＯＶＩＤ－１９の各種規制により、倒産件数が増加。倒産と自殺者は相関関係にあり、直近三ヶ月の増加率及び増加数は、各種規制による「自殺件数」がＣＯＶＩＤ－１９の「死亡件数」を勝った。

今、対処すべきはＣＯＶＩＤ－１９ではなく、自殺と子どもの育成を阻む異常な『コロナ規制』の緩和だ。「シニア ファースト」が過ぎる事を雅美学長は主張してくれた。

命を守る筈の日本医師会（会長：中川俊男）等は都度、開く会見にて自殺へ言及は無いに等しい。今の社会はただシニアを守る為に、子どもを含む非・シニアは人生を規制・制限されている異常事態。この異常事態は、憲法第二十五条（生存権）に違反する恐れがある。データ上、余りにも理不尽なシニア世論にソーシャル メディアで抗わなければ、今後も子どもと子育て世代への規制は更に強化されていく。

画像：令和元年度 児童相談所での児童虐待相談対応件数＜速報値＞／厚生労働省、子どもの虐待防止推進全国フォーラム（オンライン開催）【厚生労働省】