【政経・財政・ビジネス考察】　令和三年二月十五日に日経平均が平成二年八月以来、三十一年振りに三万円の大台に戻った。このタイミングを逃すと「失われた三十年」から「失われた四十年」へと更に悪化する。

報道府では昨秋に「再びの高度経済成長のため、国家予算を二百兆円に」にて、全国民の所得倍増を訴えた。

その契機となるのが、日経平均が三万円に到達する事。 到達後に財政を超出動する

国家予算を二百兆円にして政府が大投資を行う。令和二年度には既に「一般会計」は百八十兆円に達している。後、二十兆円に迫った。この財政超出動を「財政拡張」と言う。コロナ前までは百兆円だったので、倍だ。

＜何へ投資をするのか＞

　この倍額である二百兆円／年を以て、全国国民の所得倍増の礎とする。二年度は主に医療関係のコロナ対策へ予算を振り向けた。以後は、地方行政へ日本政府が投資をする。理由は二つある。一つは、地方行政の財政が枯渇しているからだ。

• 財政調整基金、底つく　19年ぶり大型予算　一般会計6490億円／北国・富山新聞
• 「２年後に市の貯金ほぼゼロに…」　静岡・裾野市が“財政非常事態”を宣言／テレビ静岡
• 厳しさ増す福岡県財政　県債残高は過去最大／産経新聞

これらの例は一部。コロナ不況により、このままでは四十七都道府県の地方行政のサービスは滞り始める。それを回避すると共に、政府は大投資をする。対象は地方行政のＤＸだ。地方行政のＤＸが進めば、自ずと若者・若手が地方へ向かう。否、既に向かっている若者・若手もいる。地方行政が若返えれば、地方衰退から創生へと逆転する。

若者・若手に安定を

　二つ目の理由は、政府及び日本の信用の問題だ。特に「円」という通貨への信用を毀損してはならない。円の信用を高める為には、蓋然性の高い行政へ投資をすべきである。地方公務員を増やし、地方公務員の給与を増やし、地方における若者・若手に安定の人生を提供する。安定した若者・若手は才能を発揮し始め、地方行政の質が向上する。

報道現在の日経平均三万円はバブルではないものの、投機的フェーズ。だが、日本株への期待が無い訳ではない。期待している面（投資家心理）があるからこそ、株価が上がる。世界の機関投資家の信用を得る為に、日本政府が地方行政へＤＸ大投資を行い、結果、地方行政と地方の中小・零細企業及び大企業とのＢ２Ｇが四十七都道府県で実現。民間である企業の業績も上がる。

延（ﾋ）いては、上場企業の業績が好転し始め、金融市場から更なる投資が行われる。現在、乖離している金融経済と実体経済のギャップを急速に埋める。埋めなければならない。実体経済を急角度で日経平均に追いつかせる為には、一部の上場企業への政府投資だけでは足らない。

四十七都道府県の散らばる三百六十万社の中小・零細をＤＸ化する。その素である「個人事業主」を甚大なまでに輩出支援する。全地方行政及び全三百六十万社を以て、実体経済の急成長に当たる。一億総玉砕ではなく、一億総ＤＸ。

＜恐れるべきは「円」の信用棄損＞

　その間、日本政府は財務大臣を筆頭に「財政再建」を掲げ続けなければならない。毎年、国家予算を二百兆円で運営していれば、財政は加速度的に悪化し続ける。だが、これは投資であるので、数年間は赤字（プライマリ　バランス）を覚悟する事は民間の常識。但し、今回は地方行政へのＤＸ投資なので堅い。だから世界の機関投資家が信用する。円は暴落しない。円を暴落させない。

何故ならば、現場力が身に付いてきた「氷河期世代」とデジタル　ネイティブの「ゆとり世代」がいるからだ。この二つの世代へ権限移譲（エンパワーメント）し、中堅・シニアもゆっくりとＤＸ化して貰う。この二世代のコラボは堅い成果を求めるので、その堅い成果へ金融市場等から資金が舞い込み、円は信用される。

中堅・シニアの取締役会とは異なり、今の若者・若手は納税をしっかりするからだ。納税から逃げない。「自身だけ豊かであれば良い」という若者・若手は圧倒的に少数。納税をしっかり行い、政治を選んで、社会を良くする。この精神と成果を世界の機関投資家が知れば、円は暴落しない。

財政健全化へ向けた財政拡張

　五年、十年は掛かるものの、財政は健全化する。今の中堅・シニアの取締役会とは異なり、儲かっていれば「氷河期世代」「ゆとり世代」は納税をする。それが国や住んでる場所を良くすると知っている。「今だけ、金だけ、自分だけ」から脱却する世代だ。そんな姑息な生き方は選ばない。自粛でどれだけ被害を被っても、黙ってマスクをし、全て自粛をしているではないか。

依って基礎的財政収支（プライマリ　バランス）は未来で黒字に戻る。

前回、財政健全化を完全に達成したのは「平成バブル期」。高度経済成長期も赤字だった。当たり前だ。政府が投資中なのに黒字になる訳がない。ケチな民間が投資をしない以上、政府が投資をするしかない。どちらかしかないのだから。直接に若者・若手に投資をしても良いが、それは日本政府として行わない方が良いだろう。

あくまでも地方行政を通じて、若者・若手に投資資金を還流させる。若者・若手より地方行政の方が信用できる。そして「財政緊縮」のタイミングはＧＤＰが伸びない時ではなく、ＧＤＰが伸び続けており、且つ、金融経済と実体経済の乖離幅が世界的異常値になる前だ。

菅内閣の衆院解散の大義は決まったのではないだろうか。それは一時的ではない「国家予算二百兆円」の許可を国民へ問う『財政拡張選挙』だ。これはあくまでも選択肢の一つ、若者・若手の提案に過ぎない。最終的に何を決定するかは菅義偉　内閣総理大臣に他らない。

「シニアも救えます。中堅・若手・若者も安定です。そして、子ども・孫達の未来世代へツケを残さずに済みます。財政拡張で地方がＤＸすれば、取引先の中小企業等の業績は良くなります。その結果、納税額が増え、シニアへの年金・医療も量と質を高められ、財政は健全化に向かいます。当然、孤独・孤立は減っていきます。向かわせて下さい。許可して下さい。財政拡張、国家予算二百兆円へ。皆様の本当の笑顔を取り戻します。」

記事：金剛正臣

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