【政経報道】　令和三年二月十八日に国会にて自民党「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟（会長：安倍晋三）」は、三ヶ月振りに第三回目となる勉強会を実施した。講師は本田悦朗（乙未）元・内閣官房参与。国際金融・金融政策の経済学者で、アベノミクスの頭脳でもあった。

昨年十月には、議員連盟「日本の未来を考える勉強会」でも講演をしていた。

大臣経験者等の数十名の国会議員が参加した勉強会にて、安倍前・総理（甲午）は、中小・零細企業の事を強調していた。山本幸三（戊子）元・地方創生大臣は、市井での炊き出しで若い国民が列をなしている現実を目の当たりにし、「職を失って、食べる物にも困っている。」と国民の実態の一部を主張。そして日経平均三万円台を念頭に「株と実体経済は違う訳でありまして。」と実体経済の回復の重要性を述べた。

＜コロナ後の増税へ牽制か＞

　勉強会の終了後、安倍前・総理は報道機関の取材に応じた。「コロナ禍にあって今、中小企業・小規模事業者の皆様が困難な中にあります。マクロ経済として、どう対応していくか。どう考えていくのか。相当に深い議論ができたと思います。」と勉強会での各種議論に自信をみせた。

当日、報道陣は冒頭のみ取材可であったが、テレ朝は『安倍リフレ派が再始動、「コロナ復興増税は禁じて」』にて本田元・参与が「ＰＢ黒字化」が当面必要ないと、安倍前・総理が財務省に対して「ＰＢ至上主義」に陥ってはいけないと勉強会で述べた事を報じている。

マクロ経済政策をインストールする国会議員達

　この日が、令和時代における『新・高度経済成長期』の端緒となるだろう。日本国にとって非常に重要な日であったと未来に見做される。前・総理が会長を務める同議連では、総理候補の岸田文雄（丁酉）元・外務大臣が副会長に就いている。勉強会が始まる前に本田元・参与と岸田元・大臣は名刺交換をしていた。

「岸田ビジョン／講談社」に、アベノミクスのマクロ経済政策が直でインストールされる。

先の安倍内閣では、日本の金融経済をＶ字回復させた。三十一年振りの日経平均三万円台の実績で分かる通り。現・菅内閣では日本の実体経済のＤＸを担当。「第二次・産業革命型」だった日本企業群を「第四次・産業革命型」へ変える。その後に、中間層復活を目論む岸田内閣へバトンを渡したい。

印象的だったのは、前・総理は総理職を降りても、日本経済の基盤である中小・零細企業の事を考えていた点だ。未来の具体を想定し、準備を整えている。前・総理は「人材は勝手に育つ」という視点だが、今回の様に成功した経済政策の知識を未来の大臣候補達へ共有（シェア）している。野党の元・総理達は人財育成をしているのだろうか。

次は実体経済。国民には、近い未来の選択肢に『新・高度経済成長期』がある。

記事：金剛正臣、撮影：岡本早百合