菅内閣はビジネス・個人の資金、コロナ自殺対策と矢継ぎ早に働く

【政治報道】　菅義偉（戊子）内閣総理大臣は、令和三年三月五日に首都圏の緊急事態宣言を二週間延長して二十一日までと決定。記者会見を行った。

（資金）

　総理は「生活資金、雇用調整助成金等、できる限りの支援を継続します。また資金繰りについては、十分な資金と規模や状況に応じた様々な支援策を用意しており、事業者の個別の相談を伺って丁寧に対応して参ります。」と、二年度「第三次・補正予算」及び本年度「当初予算」を以てビジネス支援に当たる。

既に、厚労大臣を通じて今回の予算に係る経団連へ施策活用の要請を行っている。併せて、中小企業及び個人事業主に対する「一時支援金」の受付は八日から始まった。個人・家庭向けの「総合支援資金」は二百万円まで拡充済み。個人向けの「緊急小口資金」では債務免除を申込前から条件付きで設定している。これを以て、現金給付の代替とする。

実質的な一人当たりの総額は、前回の一律現金給付よりも最大で十六倍へと大幅に増加した。

（コロナ自殺・孤独・孤立）

　「昨年以来、特に女性の自殺者が増えている事に大変心を痛めており、対策が急務です。女性の非正規や独り親の方々を始め、就業に困難を抱えている方々についてＩＴスキル等の訓練の機会を大幅に広げ、できる限り希望に沿った就業が適う様、寄り添った支援を行って参ります。」と危機感を顕わにする。

警察庁の速報値（二年十二月末）では、昨年七月より女性の自殺者数／月が六百人台に乗ってしまった。十月に至っては八百七十九人と九百人に迫った。男女全体で昨年は「リーマンショック」後の平成二十一年以来で、十一年振りに前年比増となった。男性は減、女性は増。依って、菅内閣は女性自殺を食い止めたい。

「また外出自粛が続く中で、望まない孤独や孤立で不安を抱えている方々が沢山おります。先日、そうした方々を支援するボランティアの代表の皆様から私自身、切実な声を伺い、社会全体で取組む必要性を強く感じました。子どもの見守りや自殺防止の相談を行う団体にも積極的に支援していきたい、この様に思います。」と述べた。

先月に野党の意見を採り入れて「孤独担当大臣」を設け、即時に動いた。今月中には、関係閣僚による会議を開催。緊急支援策を取り纏める。

緑と人への大投資

　二月二十四日には第二回「経済財政　諮問会議／内閣府」を開催。マクロ経済運営（金融政策、物価等）に関して総理を始め、日銀総裁等が集中審議した。今回は臨時議員として小泉進次郎（辛酉）環境大臣も出席した。

経済再生に向けて「賃上げの重要性」及び「人材育成の重要性」について各議員から意見があった。菅内閣は、環境省を核とする「グリーン・ニューディール政策」を以て経済再生に当たりたい考え（施政方針演説）。ニューディール政策は財政拡張。当初予算は実質的に成立したので、今後、五年間は「特例公債」を出し続ける。令和七年まで政府による緑と人への大投資が始まる。

本会議の内容は、以後の「補正予算」等にて本格的に組込まれる見込み。

記事：金剛正臣