【政経報道】　日本（総理：菅義偉）と米国（統領：ジョセフ　バイデン）は、令和三年四月十六日に米ワシントンＤＣ「ホワイトハウス」にて共同記者会見を開いた。日米はＤＸやグリーン成長で協力する『日米競争力・強靱性（ＣｏＲｅ）・パートナシップ』に合意した。

日米首脳会談を筆頭に首脳会談には、ビジネス（貿易）が伴う。会談の分かり易い成果が、このビジネスだ。Ｇ２Ｇ。ビジネスにおいて何に注力したら良いかが分かる。日本が首脳会談を行った際には、ビジネスの成果に注意する。今回は『日米競争力・強靱性（ＣｏＲｅ）・パートナーシップ』が一つの成果。

十七日に経団連（会長：中西宏明）は、「『日米競争力・強靱性パートナシップ』の下、競争力を保つ為のイノベーションの促進やコロナ対策、グリーン成長復興といった国際社会共通の課題について、日米が緊密に連携していく事を確認した事を歓迎する。経団連は、直接投資を促進する事を通じて、引き続き米国経済社会の発展に貢献すると共に、米国を始めとする関係各国・地域の経済界と連携して、ルールに基づく自由で開かれた国際経済秩序の再構築に精力的に取組んでいく。」とコメントした。

本パートナシップはＡ「競争力・イノベーション」、Ｂ「コロナ対策・グローバルヘルス・健康安全保障」、Ｃ「気候変動・クリーンエネ及びグリーン成長復興」、Ｄ「日米のパートナーシップの拡大・刷新」の四つに大別。

＜日米政府が狙う事業群＞

　Ａではがんムーンショット、バイオ技術、ＡＩ、量子科学技術、民生宇宙協力（アルテミス計画、小惑星探査等）、安全な情報通信技術（ＩＣＴ）を例示した。

1. オープンな無線アクセス　ネットワーク（Open-RAN）等の安全でオープンな５Ｇネットワークを推進
2. ５Ｇ及び次世代移動体通信網（６Ｇ又はBeyond ５Ｇ）を含む安全なネットワーク及び先端的なＩＣＴの研究・開発・実証・普及に投資。この取組みに米国は二十五億㌦、日本は二十億㌦を投ずる
3. サイバ　セキュリティ能力を構築。デジタル経済を促進する為に「グローバル・デジタル連結性パートナシップ」を立上げる
4. ＩＣＴ専門家による連携及び情報交換の強化
5. 機微なサプライチェーン及び重要技術の育成・保護への協力
6. ゲノム解析に焦点を当てつつ、バイオ技術を発展させる
7. 量子科学技術分野における研究機関間の連携及びパ ートナシップを強化

Ｂでは、次のパンデミックを予防できる様に長期的な世界の健康安保を構築する。

1. 開発途上国における安全、且つ有効で手頃な価格のワクチン・治療薬・診断への公平なアクセスを確保する為の資金的ニーズを協力
2. 新たなパートナシップにおいて、健康安全保障の為のファイナンシング、地域的なサージ・キャパシティ及び迅速な対応の為のトリガに関し連携
3. 個人防護具（ＰＰＥ）や公衆衛生危機の際に必要な医療物資の製造を促進する為に、パートナと協働。地域におけるパンデミック対策サージ・キャパシティを確立
4. 将来の生物学的脅威に対応する為の迅速なトリガ、独立した監視メカニズム、パンデミック対応への説明責任の構築等により、ＷＨＯ改革に向けて両国間及び他のパートナと協働
5. 感染防止対策の為の革新的で、より効果的な方法及び技術を開発する為に日本の「富岳」や米国の「サミット」といったスーパーコンピュータによるウイルス感染に関するシミュレーション　データを含め、データ及び実践的な知見を共有
6. 将来の危機に、より良く備える為の強靭な医療物資サプライチェーンに向けた協力を強化
   

Ｃでは、日米双方が世界の気温上昇を摂氏一．五度までに制限する努力、令和三十二年「温室効果ガス排出実質ゼロ目標」と整合的な形で、十二年までに確固たる気候行動を取る事にコミットした。

1. パリ協定の実施について協力
2. 再生可能エネルギ・省エネルギ技術、グリッドの次世代化、エネルギ貯蔵（蓄電池や長期貯蔵技術等）、スマートグリッド、水素、二酸化炭素回収・利用・貯留（ＣＣＵＳ）・カーボン　リサイクル、産業における脱炭素化、革新原子力等のクリーンエネルギ技術に関するイノベーション、開発及び普及における連携・支援
3. 電力系統最適化、ディマンド　レスポンス、スマートグリッド、再生可能エネルギ・省エネルギに関連する気候変動・環境に配慮適応したインフラの整備・活用を推進
4. ＩＣＴ技術（スマートシティ、省エネルギＩＣＴインフラ、インフラ管理の為のデジタル　ソリューション等）、カーボン　ニュートラルポート及び持続可能で気候に優しい農業を含め、気候変動緩和、クリーンエネルギ及びグリーン成長復興に貢献する他の分野について協力
5. 再生可能エネルギを迅速に普及させ、経済の脱炭素化を推進し、地域における多様で野心的且つ現実的な移行の道筋を加速化させる為、新設立「日米クリーンエネルギ　パートナシップ（ＪＵＣＥＰ）」や気候変動やクリーンエネルギ分野において両国が連携して国レベルで行う他の活動等により、インド太平洋地域の国々を含む開発途上国を支援

Ｄでは、両国の人的絆を強化する。

1. 刷新された二年間の「フェローシップ計画」を通じ、日米両国は共に次世代の米国人の日本専門家を育成する為、倍の努力を注ぎ込む
   
2. 海外での教育の機会が限られている米国人学生に対する機会を拡大する
   

写真：総理大臣官邸