都の第二回『創業助成事業（三百万円）』は十月に募集開始

【ビジネス報道】　東京都（知事：小池百合子）と東京都中小企業振興公社（理事長：保坂政彦）は、令和三年十月一日より本年度の第二回『創業助成事業』の申請開始を予定する。受付は十二日まで。助成限度額は三百万円（対象経費の三分の二以内）。

本助成事業では、同十二年度までに都内開業率を十二㌫まで向上させる政策目標の達成に向け、創業のモデルケースとして創業の機運醸成に繋がる都内の創業予定者等に対し、創業初期に必要な経費の一部を助成するもの。

助成対象期間は、交付決定日から最長二年間（同四年三月一日から同六年二月二十九日）。助成対象経費は、創業初期に必要な経費（賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費）。

助成対象者は、都内の創業予定者又は創業して五年未満の中小企業者等の内、以下及び申請要件を満たす個人・代表者の法人。申請時点において、個人事業主・法人登記上の代表者として経営に従事している（別事業を含む）期間が、通算で五年未満。

主な申請要件は、都内に本店又は主たる事業所等を有し、活動を行う事業等と以下の何れかに該当。申請要件を満たすには、概ね二ヶ月以上かかる。

1. 「TOKYO創業ステーション」の事業計画書策定支援の終了
2. 「インキュベーション施設運営計画　認定事業」の認定施設の入居者
3. 都内の公的創業支援施設入居者
4. 東京都及び都内区市町村が行う創業を対象とする制度融資の利用者
5. 都内区市町村で「認定特定　創業支援等事業（産業競争力強化法）」による支援を受けた方

募集要項や申請書の様式は東京都中小企業振興公社より。

撮影：岡本早百合

画像：TOKYO創業ステーション／東京都