【教育報道】　令和三年六月十五日に国会にて「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン実行委員会（代表：荒牧重人、喜多明人、甲斐田万智子）」は、院内集会『きいてよ！私たちの声～子どもの権利に関する基本法実現に向けて～』を開催した。子ども達と国会議員が、子どもの権利について意見交換した。

日本維新の会と国民民主党は不参加。

集会ではグループワーク形式で子ども達と語った。テーマは「子どもの権利を守る為に政府に取組んで欲しい事」。小六から高三までの子ども達と国会議員が各グループに分かれて、意見交換等のグループワークを二回実施した。参加した国会議員達は子ども達の意見を踏まえ、自身達ができる事や行っていく事を発表した。写真は自民・鈴木貴子（丙寅）副幹事長。

「子どもに関する新たな省庁創設の議論に関する共同声明」も発表。以下の五点を政府・国会議員へ要望する。

1. 子どもの権利条約等に掲げられた子どもの権利の実現を総合的・包括的に推進するための機関である事を明確に
2. 子どもの最も身近な大人（親・保護者）が子どもの権利を十全に守っていける様にする為、親・保護者のエンパワーメントの視点を基調とする
3. 上記一の様な総合的・包括的調整を行う為の十分な地位、権限及び予算を保障。「子どもの権利影響評価」の様な手続導入
4. 国連・子どもの権利委員会への報告、勧告のフォローアップ等を任務の一つへ位置付け
5. 子どもの意見表明と参加を積極的・制度的に推進 

＜子どもの意見の政策反映へ＞

　上記二について万智子代表は税制改正や手当支給、住居補助等を訴えた。四では外務省のフォローアップを「十分ではなかった。度々、同じ様な事が国連・子どもの権利委員会から勧告されているという現状でした。」と釘を刺し、中学生との合法的性交を問題の例に挙げた。刑法百七十六条（強制わいせつ罪）及び百七十七条（強制性交等罪）では、十三歳以上が「性的同意年齢」となっている。

グループワーク後に子どもを代表して高校生は、「主な課題として、『子どもの権利条約』を子ども自身が知り、誰一人として取り残さない社会を創る事。そして家庭環境によって起こる生活や教育の格差を減らす事。私は、新型コロナウィルスの影響がある今だからこそ、子どもが安心安全で過ごせる様な経験をし、目標とされている社会へ向かって進んでいく事が改めて大切だと思いました。」と述べた。

「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」国内事業部の川上園子　部長は上記五につき、「“子どもの意見表明”という権利は非常にユニークで、且つ非常に重要なものです。是非、今日の子ども達の声を心に留めて、今後の議論を国会の中で進めて頂ければ。」と、子どもの意見が子ども関連施策へ反映される事を望んだ。以後も、子ども達と国会議員の対話の場を創っていきたい。

撮影記事：金剛正臣

画像：広げよう！子どもの権利条約キャンペーン実行委員会