【政治考察】　令和三年七月の『都議選』にて、どの政党がどの位の票数を獲得したのか。議席数の話ではない。東京選管は「党派別得票率」を公表した。

六月時点の都民の有権者数は、一千百四十八万三千五百三十四人。凡そ一千百五十万人。

投票日の総票数は、四百六十四万三千六百五十六．九九三票。凡そ四百六十万人。

＜格上げの二党＞

　二人に一人が投票し、二人に一人が都議選を棄権した。内、各政党はどの位の票数を獲得したのか。以下に示す。括弧内は得票率。太字は国政政党、十万票以上。

1. 自民：百十九万二千七百九十七票（二十五．六九㌫）
2. 都Ｆ：百四万三千七百七十八票（二十二．二八㌫）
3. 公明：六十三万八百十票（十三．五八㌫）
4. 共産：六十三万百五十九票（十三．五七㌫）
5. 立憲：五十七万三千八十七票（十二．三四㌫）
6. 無所属：二十三万五千八百八十九票（五．〇八㌫）
7. 維新：十六万五千八百五十一票（三．五七㌫）
8. 東京・生活者ネット：六万千七十一票（一．三二㌫）
   
9. 新選組：三万七千二百九十九票（〇．八〇㌫）
10. その他：三万二千三百六十七（〇．六八㌫）
11. 国民：三万千百一票（〇．六七㌫）
12. テレビ改革：九千八百十五票（〇．二一㌫）
13. 減税とうきょう：八千六百三十三票（〇．一九㌫）

得票率がそのまま議席数とならない点が「中選挙制」の面白い所。今回は、首都東京にて「公明・共産・立憲」が同格になった事は特筆。得票率が一桁台以下の「維新・新選組・国民」は首都東京にて大惨敗と言える。マーケティング戦略を練った方が良い。

以下は特別区の得票ランク。矢印は上記「都内総計」と比較。

1. 自民（二十四．五一　↓）
2. 都Ｆ（二十．九六　↓）
3. 公明（十五．五九　↑）
4. 共産（十三．八四　↑）
5. 立憲（十一．三九　↑）
6. 無所属（五．〇八　→）
7. 維新（四．八五　↑）
8. 新選組（一．一五　↑）
9. 東京・生活ネット（一．〇九　↓）
10. 国民（〇．七二　↑）
11. その他（〇．六八　→）
12. 減税とうきょう（〇．二七　↑）
13. テレビ改革（〇．二六　↑）

得票率は微増・微減だが、特別区民が重要である。東京が情報発信の大本である事には違いない。政治やビジネスにおけるインフルエンサは、都市部に多い。彼らが情報を積極的にシェアしてくれる。それはハイムの本年度上半期統計からも視て採れる（最下部を参照）。

狙うべきは若者・若手のインフルエンサ

　今回、公明・立憲はＹＴ上で選挙動画の配信に力を入れていた。共産は若年層を狙い、Ｔｗでのシェア活動に力を入れていた。維新は候補者がシェアを頑張っていたが、組織的ではなかった。新選組はＹＴで数字を相当稼ぐものの、以前同様に固定ファン層にのみリーチしている為、まるで得票に繋がらなかった。国民は代表が頑張っていたが、候補者に輝きがなく、更に組織的ではなかった。

限定的であるがネット選挙は既に始まっており、一部の若者・若手の候補者を除いて自民と都Ｆはネットを駆使しなかった。風頼み。それは瓦解しつつある。若者・若手は静かに観察している。

立憲・共産・維新は街頭演説の日時場所を丁寧に告知し、集客に貢献。街頭の端の方で視認しに来た若者・若手を多く確認できた。この告知は地方選では今まで有り得なかった事だった。そもそも誰か分からない。演説をどこでやっているか分からないでは、話にならない。各党の動画はよく見える様に編集されており、矢張り生の演説を確認したいもの。

そういった政治における若者・若手の「アーリアダプタ（上図ではオピニオンリーダ）」のニーズを野党がネット上で吸い上げ始め、リーチしている。支持・投票してくれる前に、このリーチ自体がマーケティングでも最重要である。アーリアダプタに火が着けば、次は「アーリマジョリティ」と支持基盤が膨れ上がって政権交代が見えてくる。

記事：秦正法　撮影：金剛正臣

画像：bizlinTV、イノベーター理論／MITSUE-LINKS