【社会報道】　令和三年七月三十日に厚労省（大臣：田村憲久）は、ＣＯＶＩＤ－１９（新型コロナ）の国内発生状況等を更新した。二十九日の累計・死亡者数は一万五千百六十六人。直近一週間前から五十六人の増。昨年五月以来の横這いとなった。

直近一ヶ月では、四百人の増と略横這い。ワクチン接種は奏功した。六月末の月別速報値で自殺者数は、一千七百四十五人（警察庁）。単純比較でコロナ死の四倍超。

　新規陽性者数は二十九日時点で一万六百八十七人。過去最大の新規陽性者数を更新しているものの、国立感染症研究所（感染研、所長：脇田隆字）の疫学調査結果より「ワクチン接種後であっても、その時点で流行しているウイルスが感染する事がある点、及びワクチン接種後の感染例の一部では二次感染し得る点が示唆（既報）」とした。

累積の性別・年代別死亡者数は、週次で更新。二十七日時点では以下の通り。性別・年代不明・非公表等は四百五十三人。下線部は若手以下。

1. 男・八十代；三千九人
2. 女・同；二千二百四十人
3. 男・七十代；二千百五十四人
4. 女・九十代以上；一千八百八十七人
5. 男・同；一千百十八人
6. 女・七十代；八百九十三人
7. 男・六十代；七百六十八人
8. 男・五十代；二百五十五人
9. 女・六十代；二百十二人
10. 女・五十代；五十八人
11. 男・四十代；九十一人
12. 女・同；二十五人
13. 男・三十代；十九人
14. 女・同；九人
15. 男・二十代；七人
16. 女・同；二人
17. 男女・十代、十歳未満；〇人

＜コロナ死の定義は自治体別＞

　上記の基礎データは各自治体での死亡判断。昨年六月に読売新聞は、自治体毎にコロナ死亡者の定義が異なる点を報じた（「コロナ死」定義、自治体に差…感染者でも別の死因判断で除外も）。死因に関係なくすべて「死者」として集計。

例えば東京都（知事：小池百合子）は「高齢者は基礎疾患のある人が多く、ウイルスが直接の死因になったのかどうか行政として判断するのは難しい。」と。千葉県（知事：森田健作、当時）は「全員の死因を精査できるとは限らない。」等と上記の死者数の全てが純粋なコロナ死とは限らない。よって統計データの母集団としての信頼性も揺らぐ。

昨年十月にニッポン放送は、米・ＣＤＣ（疾病予防管理センタ）が純粋なコロナ死が六㌫である旨の発表を報じていた。万一、六㌫であるなれば、日本の累計・死亡者数は九百十人と一千人を切る。

異常な報道機関達の中で報道府が行った事

　尚、昨年度の自殺者数と比較すると、若手以下では「コロナ死」よりも「コロナ自殺」の方が圧倒的に多く、最大の差は「十代以下」。前者が〇人に対し、後者は七百七十七人だった。男・六十代のコロナ死よりも多い。異常値。「二十代」は二百八十倍、「三十代」は九十三倍、四十四歳までの若手を含む「四十代」で三十一倍も差があった。コロナ死は累計。

この為、報道府はコロナ死よりも若手以下のコロナ自殺を問題視し、報道機関の中で唯一、取材して報じ続けた。結果、世界で二例目となる「孤独担当大臣」の設置、「こども庁」発足議論に至った。

緊急事態宣言を嫌がる総理達へ宣言発出を声高に訴え続けた百合子都知事（壬辰）は、子ども・若者・若手の命の統計データを確認する事は無かった。記者会見でコロナ自殺の実数・比較に触れた事は一度も無い。都知事は警視庁を管理する。現在は、憲法違反で訴えられている。

三十日の記者会見にて菅義偉（戊子）内閣総理大臣は、「八月末までの間、今回の宣言が最後となる様な覚悟で、政府を挙げて全力で対策を講じて参ります。国民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。」と最終宣言にする覚悟を示した。

画像：厚生労働省