立憲が『衆院選』の第二弾公約、自民ではできない事

【政治報道】　立憲・枝野幸男（甲辰）代表は、令和三年九月十三日に国会にて『総選挙』における公約の第二弾を発表した。第一弾は七日に発表済み（既報）。

会見冒頭にて第二弾を枝野代表は「自民党では実現しなかった多様性を認め合い、差別のない社会へという括りで発表をさせて頂きたい。」と述べた。人権関係。第一弾とは異なり、時間を掛けていく案件。以下の五点が第二弾の公約。

1. 選択的夫婦別姓制度の早期実現
2. ＬＧＢＴ平等法・同性婚可の法制度
3. 困難を抱える女性支援の充実；ＤＶ対策や性暴力被害者支援等
4. 国内人権機関の設置；ネット上の誹謗中傷を含む、性別・部落・民族・障がい・国籍、あらゆる差別の解消を目指して差別を防止
5. 入国管理・難民認定制度を改善・透明化；本制度の抜本的見直し、多文化共生の取組みを進める

三について、刑法等は別途。

四について、国連は日本政府へ度々、人権に関して改善勧告を行っている。昭和二十三年『世界人権宣言』が国連にて採択され、同五十一年に本宣言を基礎とした国際条約「国際人権規約」が発効。その下位となる各種国際人権条約は「女性差別撤廃条約」や「子どもの権利条約」等と四月時点で二十二本にも上る。その全てに日本政府が批准している訳ではない。

枝野代表は「裁判に訴えないと救済が受けられないというのは、残念ながら多くの被害を泣き寝入りさせている現実に繋がっている。」と弁護士らしい視点より訴えた。被害があれば容易に、迅速に対応できる国家体制（国内人権機関）を整えたい。

五について、人権の問題と同時に日本外交の問題と指摘した。

自民との違い

　多様性を認め合う点を「私達一人ひとりは常に、何かの側面では少数派である。従って、そこを差別したり、少数である事が理由で差別を受ける社会というのは、誰にとっても不幸な社会だろう。私は、その事を多くの皆様に訴えていきたい。」と記者の問いに答えた。

また経済「新自由主義」につき、枝野代表は「特に小泉さん以降ですね、完全に行き過ぎ。時代に合わなくなっている。その事は変えなければならない。」と述べた。平成十三年の小泉内閣以降の新自由主義により、国民の所得・資産較差が広がった。

更に自民『総裁選』については「どなたが総裁であろうと、自民党では（第二弾公約を）できない。政権を変えなければできない事だ。」と自信を見せた。立憲と自民との違いは、党として決定できるか否か、とした。

記事：金剛正臣

画像：立憲民主党