令和三年度の国家予算(一般会計)は百六十二兆円へ、岸田内閣攻める

【財政報道】 岸田総理(丁酉)は、令和三年十一月十九日に総理大臣官邸にて第十四回『経済財政諮問会議(総理直下)』を開催。岸田内閣として初となる経済対策は、「財政支出」で五十五.七兆円、「事業規模」で七十八.九兆円となる。直接的な経済効果はGDP換算で五.六㌫増を見込む。

本年度の補正予算案は二十六日に閣議決定し、臨時会にて年内成立を狙う。


「財政支出」とは一般会計の現金分「事業規模」とは特別会計の金融分。国民の生活やビジネスに直接関係するのは前者となる。その額が五十六兆円。菅内閣では本年度の補正予算を組まなかった。よって、本年度初の補正予算となり、成立すると本年度の一般会計は当初予算と合わせ、計百六十二兆円に上る。


前年度は安倍内閣の限界突破及び菅内閣により、百七十六兆円(三回の補正予算)。岸田内閣は一回の補正予算で前年度並みに迫る。但し、昨年度分の内、三十一兆円が財務官僚達の阻害に遭い、執行遅れ。本年度へ繰り越されている。報道府は、令和の高度経済成長に向けて一般会計にて二百兆円/年の国家予算を訴え続けている。


今回の補正予算の内訳は「コロナ関連」で二十二.一兆円、「新しい資本主義の起動」で十九.八兆円、「GoToや治療薬の国内開発」で九.二兆円、「国土強靭化」で四.六兆円。


<そもそも当初予算を増やせば良いのでは?>

 毎年一月に審議されるのは「当初予算」。この当初予算の一般会計は百兆円前後で推移している。安倍内閣と岸田内閣は「補正予算」で国家予算の規模を拡大(財政拡大)。そもそも当初予算自体を拡大すれば良い話だが、そこには法律の壁がある。


『財政法』第四条

国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。

但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金を為す事ができる


前段が原則、後段は例外。「国民の生活に直結する予算は、前年度の税収内で」が原則。国際的な「通貨主権国(デフォルト不可の国)」である日本国が何故に、この様な足枷を付けたのか。財政法ができたのは、昭和二十二年の戦後。戦前には、この様な無意味な法律は無かった。事実上、財政法を作ったのはGHQ。



財務官僚が国賊の理由

 十七日に自民・西田昌司(戊戌)参議は動画「大型補正の裏で当初予算の緊縮を図る財務省の国賊的発想を糺す」にて分かり易く戦後の財政状況を説明した。「財務省というのはですね、全く国全体の事を考えていない。兎に角、自分達のそろばん勘定が合う様に、少しでも国債の額が大きくならない様に、そこばっかり考えているんですね。」と伝えた。


そのGHQが当時雇ったのが、共産主義者。戦前の強い日本の政治体制を一新する為だ。財務省の前身である大蔵省へ共産主義者を送り込み、成功。学術会議や大学、日教組等への共産化(民間情報教育局、CIE)の成功は「ゆとり教育(一九八〇代から二〇一〇年代)」で分かる通り。GHQは、その後に「レッドパージ(赤狩り)」をしてソ連系の共産主義者を排除するも、中国系・米国系の共産主義者は残り、今に至る。共産主義者の財務官僚は、日本の成長を望まない。日本の成長分を中国ないし米国へ渡す。


よって、日本の現在及び未来投資の国債発行を妨げる。


するべき事は一つ。財政法四条を変える。日本国民の為に、税収だけに限定しない「当初予算(一般会計)」の編成をできる様にする事だ。これに反対するは、恐らく(自分達のそろばん勘定が合う様に)中国共産党に与する者であろう。事実、日本国民が「失われた三十年」の最中で、中国は米国よりも驀進した。


記事:金剛正臣

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