【財政報道】　岸田総理（丁酉）は、令和三年十一月十九日に総理大臣官邸にて第十四回『経済財政諮問会議（総理直下）』を開催。岸田内閣として初となる経済対策は、「財政支出」で五十五．七兆円、「事業規模」で七十八．九兆円となる。直接的な経済効果はＧＤＰ換算で五．六㌫増を見込む。

本年度の補正予算案は二十六日に閣議決定し、臨時会にて年内成立を狙う。

「財政支出」とは一般会計の現金分、「事業規模」とは特別会計の金融分。国民の生活やビジネスに直接関係するのは前者となる。その額が五十六兆円。菅内閣では本年度の補正予算を組まなかった。よって、本年度初の補正予算となり、成立すると本年度の一般会計は当初予算と合わせ、計百六十二兆円に上る。

前年度は安倍内閣の限界突破及び菅内閣により、百七十六兆円（三回の補正予算）。岸田内閣は一回の補正予算で前年度並みに迫る。但し、昨年度分の内、三十一兆円が財務官僚達の阻害に遭い、執行遅れ。本年度へ繰り越されている。報道府は、令和の高度経済成長に向けて一般会計にて二百兆円／年の国家予算を訴え続けている。

今回の補正予算の内訳は「コロナ関連」で二十二．一兆円、「新しい資本主義の起動」で十九．八兆円、「ＧｏＴｏや治療薬の国内開発」で九．二兆円、「国土強靭化」で四．六兆円。

＜そもそも当初予算を増やせば良いのでは？＞

　毎年一月に審議されるのは「当初予算」。この当初予算の一般会計は百兆円前後で推移している。安倍内閣と岸田内閣は「補正予算」で国家予算の規模を拡大（財政拡大）。そもそも当初予算自体を拡大すれば良い話だが、そこには法律の壁がある。

『財政法』第四条

国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。

但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金を為す事ができる

前段が原則、後段は例外。「国民の生活に直結する予算は、前年度の税収内で」が原則。国際的な「通貨主権国（デフォルト不可の国）」である日本国が何故に、この様な足枷を付けたのか。財政法ができたのは、昭和二十二年の戦後。戦前には、この様な無意味な法律は無かった。事実上、財政法を作ったのはＧＨＱ。

財務官僚が国賊の理由

　十七日に自民・西田昌司（戊戌）参議は動画「大型補正の裏で当初予算の緊縮を図る財務省の国賊的発想を糺す」にて分かり易く戦後の財政状況を説明した。「財務省というのはですね、全く国全体の事を考えていない。兎に角、自分達のそろばん勘定が合う様に、少しでも国債の額が大きくならない様に、そこばっかり考えているんですね。」と伝えた。

そのＧＨＱが当時雇ったのが、共産主義者。戦前の強い日本の政治体制を一新する為だ。財務省の前身である大蔵省へ共産主義者を送り込み、成功。学術会議や大学、日教組等への共産化（民間情報教育局、ＣＩＥ）の成功は「ゆとり教育（一九八〇代から二〇一〇年代）」で分かる通り。ＧＨＱは、その後に「レッドパージ（赤狩り）」をしてソ連系の共産主義者を排除するも、中国系・米国系の共産主義者は残り、今に至る。共産主義者の財務官僚は、日本の成長を望まない。日本の成長分を中国ないし米国へ渡す。

よって、日本の現在及び未来投資の国債発行を妨げる。

するべき事は一つ。財政法四条を変える。日本国民の為に、税収だけに限定しない「当初予算（一般会計）」の編成をできる様にする事だ。これに反対するは、恐らく（自分達のそろばん勘定が合う様に）中国共産党に与する者であろう。事実、日本国民が「失われた三十年」の最中で、中国は米国よりも驀進した。

記事：金剛正臣