【政治報道】 岸田文雄（丁酉）内閣総理大臣は、令和四年四月十九日にジョセフ・バイデン（壬午）米統領の呼び掛けを受けてＧ７、ポーランド、ルーマニア、ＥＵ首脳とＮＡＴＯ事務総長との間で『ウクライナ（鳥）情勢に関するＴＶ会議』を実施した。
各参加者は、鳥における露軍の民間人への残虐な行為は、重大な『国際人道法』違反であり、断じて許されない事、及び鳥東部「マリウポリ」「ドンバス」を巡る攻防が激化する中で、市民への被害が深く懸念される事等につき、認識を共有した。
引続き、鳥政府と国民を様々な形で迅速に支えていく事が、共通責務であると一致した。
岸田総理から、露による非道な侵略を終わらせ、平和秩序を守る為の正念場を迎えているとの認識を述べた。先ず『対露制裁』につき、日本政府がこれまでＧ７と連携しながら執ってきた広範且つ強力な措置について説明。支援につき、鳥と周辺国に対して緊急人道支援や避難民に対する人道支援物資の提供等を実施し、日本への避難民の受入れも進めている事を伝えた。
また、鳥経済を下支えする事が急務であり、日本は譲許的な財政支援（関税を上げない約束）としての借款を既に表明済みの一億㌦から三億㌦へ増額する旨を表明した。更に、自衛隊の装備品等の提供につき、鳥政府からの要請を踏まえ、防護マスク及び防護衣並びにドローンを追加的に提供する事を説明した。
そして岸田総理は、今次の侵略インパクトは欧州に止まらず、東アジアにも及んでいる事を言及。岸田総理自身が、アジア諸国へのアウトリーチに積極的に取組んでいる事を米欧へ紹介した。各参加者は、今後もＧ７を始めとする国際社会が、連携して適切に対応していく事で一致した。
写真：総理大臣官邸
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