【政治報道】　維新の会（代表：松井一郎、馬場伸幸）は、令和四年六月二日に今夏『参院選』の『政権公約』を発表した。維新の会は「新共産主義（緊縮財政＝ＧＤＰ減）」勢力。

今回は、政府関係機関（日本公庫や日本政策投資銀行、ＪＴ、日本郵政、東京メトロ、ＮＴＴ、国際協力銀行等）の民営化を盛り込んでいる。

政府保有株式分を原則、全売却。売却先は、大阪府とパソナＧ（会長：竹中平蔵）の関連等から類推できる通り。外資も含む。未来には、米ＦＲＢの様に日銀も民営化する算段だろうか。

以下が重点政策。

1. 出産・教育無償化；将来世代への投資を徹底
2. 物価対策；大胆な減税と景気刺激策
3. コロナを二類→五類（インフルエンザ並み）
4. 安保強化；「積極防衛能力」を整備
5. 社保制度を抜本改革；「最低所得　保障制度（ベーシックインカム・給付の税額控除）」等
6. 身を切る改革

＜重点政策に隠された詳細＞

　重点政策と政策提言「維新八策　二〇二二（五十三頁）」では序列が異なる。子育て関連は、六番目。身を切る改革が一番。以下では、特に重大と思われる本提言の序列で重点政策を交える。

一，身を切る改革（上記六）

1. 議員待遇；国会議員の定数・報酬を三割カット。実現するまで歳費二割カットを継続、及び情報公開。「期末手当（ボーナス）」三割カット。議員特権（文通費）の抜本的見直し
2. 国会改革；『道州制』への移行を前提に、政府と国会の役割は外交安全保障・マクロ経済等に限定。国会議員同士の「自由討議」の復活。総理の百日外交を確保。内閣へ民間登用。「政治団体の収支報告書」の不正で政治家も処罰対象へ
3. 公務員改革；能力・実績主義へ。国・地方の人員・人件費を二割カット。「天下り」根絶
4. 行政改革；「マイナンバ」と銀行口座の紐付けを義務化。「公文書院」の新設置。財務省「主計局」から「内閣予算局（仮）」へ予算の企画立案機能を移管。「歳入庁」の設置。「特別会計」の見直し・整理。政府関係機関（日本公庫や日本政策投資銀行等）は民営化。「少年法」は十八歳未満へ
5. 選挙制度改革；ネット投票・コンビニ投票。外国籍者は被・選挙権なし。国会議員の被・選挙権年齢を十八歳へ引下げ

二，国家革命（日本連邦化）

1. 首相公選制・一院制
2. 都市政策；広域行政を一元化（「グレーター東京構想」等）。自治体は住民サービスに特化。『首都・副首都法』の制定
3. 地方活性化
4. 道州制・権限移譲；改憲。『道州制基本法』の制定。地方議員はカット・適正化。国の省庁出先機関は原則廃止。「消費税」を地方税へ。「地方交付税制度」の廃止。新たに「地方共有税」

四，経済対策（短期、上記二）

1. 景気対策（短期）；二年を目安に「消費税」を五㌫へ（法案提出済み）。中小の「法人税」を十五㌫へ（同）。

五，成長戦略（長期、同）

1. 税制改革；「フロー大減税（所得税・法人税）」。総合課税化・フラットタックス導入。マイナンバ・銀行紐付けによる確実な徴税。「地方法人税」の廃止
2. 財政政策；積極財政・金融緩和。ＰＢ黒字化の再設定
3. 成長戦略（総論）：供給者から消費者優先。新規参入規制の撤廃・規制緩和。敗者の破綻処理が行われ、再チャレンジが可能な社会づくり

六，教育・子育て（上記一）

1. 教育；『憲法』の原則として、給食・大学までを完全無償化。「塾代バウチャ」制度。文科省→教育委主導へ（学校行政の民営化）。教員は『労基法』適用。「飛び級制度」。小中に必修科目「コミュニケーション」。性・生教育。近現代史を中心とした歴史教育（縄文時代等のカット）
2. 子育て・保育；「教育子ども福祉省」の創設。幼保一元化。保育費用は原則、非課税。出産の保険適用と「出産育児バウチャ」の支給により、実質無償化
3. 外国人対応；外国籍住民との共生を図る。「外国人参政権」付与については認めない。帰化を望む永住外国人の為、帰化手続きの更なる合理化・簡素化

八，改憲

1. 教育無償化
2. 国家革命（統治機構改革）
3. 憲法裁判所
4. 自衛隊
5. 緊急事態条項；要・憲法裁の承認
6. 皇室典範；現状の継承順位を変更しない。「皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする」案を第一優先

画像：日本維新の会