【経済・金融書籍】　令和三年冬季より米㌦に対し、円安が進行しています。円安・円高に善悪は無く、各プレイヤ毎に見方は変わってきます。例えば、円安は海外へ商品・サービスを安く売れますが、円高は海外の商品・サービスを安く買えます。

あくまでも為替は、相対性です。

令和四年三月六日に経済アナリスト・武者陵司（己丑）の書籍『「安いニッポン」が日本を大復活させる！／ＷＡＣ』が発行されました。物価安・賃金安・円安の「トリプル安」を好機と捉えるプラス志向の書です。本書の紹介文では、

日本のメディアや経済学者の悲観論に騙されてはいけない！

と主張します。

日本円の価値が下がっている円安を「確かに、『安いニッポン』は日本の衰退の証拠である。」と認めつつも、今回の大型円安は経済好循環の“引き金”になると以下二点を指摘。

1. 企業の国際競争力を高める
2. 海外からの需要を呼び込む

＜日本を鍛えた二十年＞

　円高誘導に関しては手厳しく、経済合理性を欠くと綴ります。近年の日本における低賃金化を「日本企業の価格競争力の低下に起因している」と分析。そして「日本のデフレの原因は『円高』にあった」と断じました。その仕組み（メカニズム）も歴史を交えながら多くのページを割き、証明してます。

キーワードは「内外価格差」。

これがもし本当であれば、大型円安が続けば、価格競争力が向上し、デフレは終わり、賃金が上がる事になります。これはハイムが主張している令和『高度経済成長期（ＧｏｌｄｅｎＡｇｅ）』に一致します。

何よりも「失われた二十年」＝「日本を鍛えた二十年」との持論。以下が大きな成果二点。

1. 空前のコスト引下げを実現
2. 企業の海外部門の利益増大

併せて、注意点も記しました。それは「人々が先ず発想を変える事」「不安を煽る風潮を止める事」。将来への悲観に警鐘を鳴らしています。

質素倹約では、経済は発展するどころか、収斂していくばかりである

思考の柔軟性

　また、「世界経済見通し／ＯＥＣＤ」の指標を鑑み、コロナ禍による日本の反転スピードが各国よりも遅い点につき、「原因は自粛に違いない。」と、小池百合子（壬辰）都知事の自粛強要が現・不景気の主因と見做します。

一方、米国の強さの源泉を「思考の柔軟性」としました。思考が硬直的であれば、新たな事へ挑戦せずに、例え失敗していても過去を踏襲し続けます。通常、若い人は柔軟性が高いのですが、「ゆとり世代」は思考が硬直化し始めており、脳の老化が進み始めています（例；当該世代の相対的起業数）。

更に「新しい金融の時代」の到来を強調。これからは「市場の価格そのものが、信用の拡大収斂そのものになる」との持論です。労働者且つ株主、政策の重要性がポイント。国内では、六十五歳リタイアの仕組みの変更を訴えます。

労働の定義も変わると言う。「食べる為の労働から、楽しむ為の労働に変わる。」と。

記事：京秦正法

画像：Google、㈱ワック