【政治報道】　小池百合子（壬辰）都知事は「環境確保条例」を改正し、都内の全新築建物に原則、太陽光パネルの設置を義務付けようとしている。令和四年六月二十四日まで都は改正案の「意見公募（パブコメ）」を募っていた。エネルギ安保・環境問題。

報道現在でパブコメは非公表。

義務化を進めたい理由は、米国が事実上、輸入禁止にしている中国製「太陽光パネル」を売り捌く為だろう。米国は、ウイグルでの強制労働に関与した制裁として禁輸措置を執っている。

他方、欧州委は五月に「ソーラー屋上イニシアチブ」を実施する計画を発表した。これは、五年後までに全公共・商業施設、七年後までに全新規住宅に太陽光パネルを設置する法的義務を課す。

自民・二階俊博（己卯）前幹事長と繋がる百合子都知事は、新共産主義。なので、都民よりも中国（主席：習近平）の利益になる事を優先する。

＜丁度良い売り捌き先＞

　上のランクは、太陽光パネルのメーカー別出荷。十社中七社が中国企業。米国が事実上、中国製パネルを禁輸した為に、米国向けの在庫が積み上がっている。日本には丁度良く、百合子都知事と維新・吉村洋文（乙卯）府知事がいる。「コロナ自粛」と「ワクチン接種」を声高に叫んでいた二人だ。

大阪の方は既に「上海電力」問題で癒着が露呈。大阪・咲洲のメガソーラー事業は上海電力が運営。不自然な入札とエネインフラを中国企業に運営させている点で、反対意見が噴出。

三月には山口・岩国のメガソーラー事業にも上海電力が参画していた事が発覚した。七月一日の動画「【大高未貴】突撃取材！上海電力のウソを暴く／ワック」にて、福田良彦（庚戌）岩国市長がパネルを日本製と主張していた様だが、中国製という事が判明した。

有害でしかない太陽光パネル

　太陽光パネルを都は「太陽熱で地球にやさしい暮らしを」と喧伝しているが、環境的に虚偽である。太陽光パネルの寿命は二十年程。現代技術で処分は不可。太陽光パネルに「猛毒物質」が使用されているからだ（カドミウム・鉛・ヒ素・ポリシリコン等）。詰まり、太陽光パネルは公害要因。

火事になると、太陽光パネルから有害物質が放出。吸引すれば、最悪の場合死に至る。これを屋根に据える。

この様な太陽光パネルを百合子都知事は、義務化しようとしている。勿論、百万円程の金銭的負担は都民が負う事に変わりはない。太陽光パネルの廃棄問題は二十年も先。その頃に彼女は都知事ではない。都知事と府知事が、同時に太陽光パネルを推し進めている。それは全国へ波及し、中国の在庫も軒並み減っていく事だろう。

記事：金剛正臣

画像：子ども・若者の命（自殺）を利用したマッチポンプか？「小池百合子（69）都知事」と「荒木ちはる（40）」と「国民党・玉木雄一郎（53）代表」｜参院選2022／bizlinTV、中国はあと9年で「原発1200基分の太陽光発電」／日経BP、咲洲メガソーラーの実態、上海電力の参入2022.6.1時点、太陽光パネルメーカーが開示を拒む例も、廃棄の適正化へ総務省が勧告／日経BP