【政治報道】　岸田総理（丁酉）は、令和四年七月十四日に総理大臣官邸にて記者会見を行った。今秋に安倍晋三（甲午）元総理の『国葬儀』を執行する。迅速な意思決定。

『国儀式』を内閣が行う事につき、岸田総理は法的根拠を示した。『内閣府設置法』に内閣府の所掌事務として「国の儀式に関する事務に関する事」が明記。『国葬儀』は閣議決定を根拠に、内閣が国を代表して行い得るものであると判断した。

＜国葬儀の意義＞

　冒頭に「新型コロナ、ウクライナ侵略、世界的な物価高騰、世界にも日本にも、数十年に一度しか起こらない様な事態が重なり合って起こり、突き付けられています。私は、今回の選挙の結果は、こうした戦後最大級の難局から日本を守り、未来を切り拓けとの国民の皆様からの叱咤激励であると厳粛に受け止め、重大な責任を感じています。」と述べた。

 安倍元総理の暗殺事件につき、「改めて、安倍元総理に哀悼の誠（ﾏｺﾄ）を捧げます。」とし、安倍内閣の各功績を称え、外国首脳等からの高い評価を勘案し、今秋の『国葬儀』を決定した。外務省には外国要人からの日本弔問が殺到している。

岸田総理は、「国葬儀を執り行う事で、安倍元総理を追悼すると共に、我が国は暴力に屈せず民主主義を断固として守り抜くという決意を示して参ります。併せて、活力に溢れた日本を受け継ぎ、未来を切り拓いていくという気持ちを世界に示していきたいと考えています。」と語気を強めた。

エネ対策と物価高対策

　今夏のエネ対策は、全国で十以上の「火力発電所」を再開。電力の安定供給を確保する見通しが立った。今冬は需給逼迫を懸念。最大九基の「原発」稼働を進め、日本全体の電力消費量の一割相当を確保したい。「火発」は追加十基を目指す。これらの実現で過去三年間と比べ、最大の供給力確保となる。

物価高騰対策は、先のＧ７サミットにて「ロシア産原油を一定の上限価格以上では買わない、買わせない為の仕組みづくり」や「鳥国の小麦輸出の再開」等で一致。小麦の「先物価格」が鳥侵略後のピーク時より四割下落した。

国内では、「地域の実情に応じたきめ細やかな支援」や「エネや食料」に集中し、以下の対策を講ずる。

• 一兆円の「地方創生　臨時交付金」、増額可能性
• 個人向け「低所得者への給付金の上乗せ」「給食費支援」「ヤングケアラーに対する配給支援」
• 事業者向け「地場産業支援金」や「経営支援（水産・施設園芸・畜産）」「新支援資金（肥料コスト上昇分の七割を補填、六月まで遡及効）」

賃上げと財政出動

　賃上げに関しては、「賃上げを持続させていく事が重要です。賃上げの流れがよりしっかりとした、そして継続的なものとなる様に総合的な取組みを進めて参ります。」と意欲が継続する。記者からの質問には、「何よりも賃上げの原資となる成長の果実が、中小企業も含めてしっかりと確保されなければいけない。」と、利益在りきの賃上げを主張した。

また、新たな安保戦略等の策定に向けた議論を加速させ、五年以内の「防衛力」の抜本的強化の具体化を行う。『新しい資本主義』は、今後十年間の「ロードマップ」策定等の具体策の検討を加速させる。

以下は、財政出動に関する発言。

1. 先ず、目の前にあるこの物価高騰等、危機に対する必要な財政出動、これは躊躇してはならないと思います
2. 目の前のこうした課題に財政出動等対応していくという事と、中長期的に国の信頼の礎である財政を安定させていく事、これは決して矛盾しないという事も従来から申し上げています

写真：総理大臣官邸