【社会考察】　業界二位の「週刊現代／講談社」は平成三十年二月五日に記事『年収５億円ｖｓ．１８６万円「新・階級社会」日本の真実』を配信。クレジットは同社。『階級社会』に言及した媒体は二年前の記事『日本は｢格差社会｣である前に｢階級社会｣だ／東洋経済』に続き、二社目。ハイムを含めば三社目である。

現状打破の為には正確な現状認識が欠かせない。講談社の当該記事の添付画像は大変に優れている。資本家階級、新中間階級、労働者階級の三階層だ。当該記事では、最下層の労働者階級に新たに「アンダークラス（非正規労働者）」の層が厚みをもち、報道現在で九百万人にまで増大しているという。今後も増加する見込みだ。

＜階級間の壁＞

　較差というのは、最大と最小の差だ。格差は程度の差だ。ハイムは「較差社会」と記す。だが三社が用いる階級は全く意味が異なる。一重に身分であり、固定化し易い。当該記事の最上位は資本家階級（Ａ）。最下位はアンダークラス（Ｅ）。ＥはＡに成れるだろうか。孫正義の様に一念発起すれば、可能であるが、確率は低い。先ずＥは正規労働者（Ｃ）を目指すだろう。Ｃは新中間階級（Ｂ）を目指す。ピラミッドから外れている旧中間階級（Ｂ´）はＡないしＥにも成り得る。

国家公務員は平均年収が六百七十万円なのでＢとなる（国家公務員給与等の実態統計調査の結果／人事院」二十八年発表）。パートタイムはＤだ。

ではＥはＣに成れるだろうか。Ｅは分かっている。何年もＥであるとＣに成れない事を。ＣからＢに上がれるだろうか。Ｃは知っている。全員がＢに上がれない事を。ＢはＡと変身できるだろうか。ＢはＡへの変身を諦めている。各階級から昇る際の表現を変えた。Ｃへは成る。Ｂへは上がる。Ａへは変身だ。各階級間で壁がある。

国民が望んだ結果である事実

　講談社は三日にも早大・橋本健二（己亥）教授の記事『格差・貧困に背を向けた結果、日本は「階級社会」に突入していた』を配信。危機感が非常に強い筆圧の内容だ。この問題を橋本教授は政治の問題と断じている。それは間違いないだろう。だがＣ、Ｄ、Ｅは政治に熱心だろうか。投票に行っているだろうか。仲間内で論じたり、政治活動を行っているだろうか。

ハイムのユーザである高所得者・富裕層は政治に熱心である。政治が人生を変える事を、よく知っている。無興味はあり得ない。政治への関心は義務ではない。法治国家、資本主義の日本において、政治は自由だ。誰にでも投票できる。法律の範囲内ならば政治活動も広くできる。故に政治結果は自由の責任であろう。

自民党（総裁：安倍晋三）は共産主義・社会主義でないが、公明党（代表：山口那津男）との連携により、できる限りの社会主義的政策を打ち出している。詰まり、較差社会からの階級社会は間接的に多数の国民が望んだ事となる。司法では、これを擬制規定「見做す」という。政治結果は推定規定「推定する」ではない。前者は覆らないが後者は覆る。一票の較差は是正されるべきであるが、選挙結果は司法で変わらない。

よって現行ではＣはＢを目指し、ＢとＢ´はＡを目指す。その確率が低かろうとも、目指さなければ、下位の階級に落ちかねない。人生百年時代に早く匙を投げた者が下位へ落ちる。翻って、匙を投げずに的確な努力を続けた者のみに機会が訪れる。これが平成三十年であり、幾十年かは変わらないであろう。機会は第四革命だ。

画像引用：年収5億円vs.186万円「新・階級社会」日本の真実／講談社