【政治・教育報道】　令和四年八月六日に新日本文化チャンネル桜にて国際政治アナリスト・伊藤貫（癸巳）は、動画『日本を滅ぼす三つの巨大な嘘』を配信した。米ワシントン在住の伊藤は自民・山谷えり子（庚寅）参議の実弟。

現・昭和憲法の草案を作ったのはＧＨＱ。ユダヤ人のチャールズ・Ｌ・ケーディス（丙午）「ＧＨＱ民生局」課長のチーム二十五人の米軍人（憲法学に無知）が携わり、伊藤はケーディス元課長等へ直接に取材した経験を有す。

「（戦後）七十七年経っても、日本人はこの三つの巨大な嘘に騙されている訳である。三つの巨大な嘘を真実つけるのだったら、日本は数年後、若しくは十数年後に滅びていくだろう。」と警鐘を鳴らす。

＜三大嘘＞

　米政府が、日本に押し付けてきた三つの巨大な嘘は以下。三大嘘に対し、日本の「外務省・防衛省（自衛隊）・自民党は自己欺瞞している。」と述べた。

1. 占領憲法：現・昭和憲法
2. 日米同盟：本当の同盟関係ではない。自国を防衛させない二重封じ込め。米国が日本を永遠に属国（属州）にするもの
3. 核の傘：米国は中露北の数千発の水爆弾頭から日本を守れない。米国は中露北と核戦争しない（例；露鳥戦争）。「核戦略理論」を数冊読めば分かる

最重要な一につき、報じる。伊藤は「日本にＧＨＱが（占領憲法を）押し付けてきた時から、その瞬間から無効であった。昭和二十一年二月からずっと無効だった訳ですね。最初から無効である憲法を我々は使わされてきた。」と主張。「米国が悪い。」と断じた。

一言で終わる憲法の破棄

　報道府は、令和元年の記事「改憲は条文修正ではなく前文の改正から、和を尊ぶ令和憲法へ」にて以下を主張している。

改憲は条文毎に変えるのではなく、国際法『内政不干渉の原則』を破って作られた現行憲法を無効とするのが最善となる

行政府の長（総理）ないし改憲発議可能な国権の最高機関・立法府の長（各院議長）による「現行憲法は無効。」の宣言で破棄できる。占領憲法そのものが国際法違反だからだ。民法でも法令違反の契約は即時破棄できる（無効、公序良俗違反等）。

＜法学的に正当性ナシ＞

　伊藤は「社会的正当性（legitimacy）」を挙げた。「（現・昭和憲法は）レジティマシを持たない事は明らかです。」と断じ、レジティマシには合法性・正統性・正当性の三つの意味がある点を説明。「占領憲法が日本に押し付けられた過程を視ると、最初からレジティマシというものが、全く欠けている。」と民主主義の法学に則って伝えた。

この過程について。昭和二十一年一月からＧＨＱが『公職追放（パージ）』を開始。「それまで日本の指導的立場であった人の中で、米国にとって都合の悪い人間は皆、公職から追放したんです。」と大日本帝国の政治家・言論人・官僚を脅し付けた。当時の帝国臣民は、米国に逆らえばパージされる事を理解。

パージ開始の翌二月に占領憲法を押し付け。六月に帝国議会（当時の立法府）へ「帝国憲法改正案」が提出。「当時は、真正面からＧＨＱを批判する様な人間は、皆パージされていた訳ですね。だから“言論の自由”、発言の自由（“表現の自由”）、“討論の自由”は無い訳です。然（ｼｶ）も当時のマスコミは全て百㌫、米国に検閲されていて。米国に対して批判的な事は、一切出てこない訳でしょ。

そうすると言論の自由、表現の自由、討論の自由というものが無くて、然も“政治的な活動の自由”も全部無い所で日本の帝国議会が形式的に占領憲法を採決したとしても、そんなの最初っから無意味な訳ですよ。」と現・昭和憲法の採決過程を全否定した。

全くレジティマシが無いので、無効であるとの論。

『令和憲法』のイメージ

　明治憲法（大日本帝国憲法）と昭和憲法（日本国憲法）は「成文法」。伊藤は英国式の「不文法」を推した。判例法主義の不文法に条文が無い。判例や慣習法、条理等で構成される。成文法は制定法主義。

伊藤は不文法のメリットを、内戦・内乱・革命が起きない点と徐々に変更可能な点を挙げた。何故ならば、成文法の憲法だと、新たな成文法の憲法と搗（ｶ）ち合うから。何故ならば、「維新の会」や「新選組」等の様に極端に一気に変える（革命）する必要がないから。

併（ｼｶ）しながら、昭和憲法の全ての破棄は推さない。理由は「八割か九割の条文（基本的人権の尊重等）はそのまま続けても良い」点と「日本の法体系が瓦解する」点。後者は、全法律・全判例が最上位の憲法に反してはならないので、全く新しい憲法になってしまうと、全法律・全判例を作り直さなければならない事態に陥る。

それ回避する為には、昭和憲法を法から法律にランク下げし、法律として有効にしておく。今までの法律・判例（最高裁判決）も使える。独立国家を否定する憲法九条等は書き換え、「違憲立法審査」等でチェックしていく、という事だ。

伊藤の『令和憲法』の不文法案は、大和民族の習性に合っているのではないだろうか。一気に変えて混乱を招くのではなく、ちょっとずつ、少しずつ判例を基に変えていく。憲法を変えていくのに、細かな「国民投票」も必要ないかもしれない。米国憲法も幾度も修正している。

明治憲法、昭和憲法を経て、若者・若手にフィットした令和憲法へ。

記事：金剛正臣

画像：伊藤貫