【政治・経済・ビジネス論説】　ＮＨＫ（会長：前田晃伸）は、令和四年九月十日に『内閣支持率』を更新。岸田内閣への「支持する」「支持しない」は共に四十㌫で、過去最低と過去最高を記録。七月と比較して支持者の内、実に二十㌽も岸田内閣から離れた格好となる。

頼みの綱は若者・若手。

新共産主義（反日）のプロパガンダにより、中堅・シニアは岸田内閣へ不信感を抱き始めている模様（旧・統一教会問題、国葬儀問題）。若者・若手は、民放を中心とするプロパガンダに振り回されず、国葬儀も二十代・三十代の賛成が多いと言う。

併しながら、若者・若手への経済支援が滞っている為、今秋の第二次『補正予算』は分水嶺となるかもしれない。

＜安倍内閣と菅内閣＞

　十三ヶ月未満の短命に終わった「菅（義偉）内閣」は、発足後の四ヶ月目にＮＨＫ「支持する」が四十㌫へ下落。コロナ禍の令和三年『当初予算』で「緊急小口資金」等を拡充し、若者・若手にも経済支援が届いて「支持する」が四十四㌫まで回復。

その後の補正予算で菅内閣は目ぼしい経済対策を講じず、一時は「支持する」が二十九㌫まで下落。辞任した。特に一つ前の「安倍内閣」とは異なり、ビジネス向けの経済支援が無いに等しく、若者・若手のインフルエンサ（発言力・大）とも言える「ビジネスリーダー」達からの支持を失っていた点は痛恨だった。

中堅・シニアは世論誘導され易い為、若者・若手からの支持が長期内閣の鍵となる。

それを安倍内閣は、よく分かっていた。但し、経済支援が滞り始めた第四次の末期には、ＮＨＫで「支持する」が四十㌫を割っていた。岸田内閣も「支持する」が四十㌫まで落ちてしまった以上、今週の第二次『補正予算』は外せない。ここでも若者・若手への経済支援を何もしないと、来年には倒閣が起きかねない。これは若者・若手が、岸田内閣の発足前から期待していた反動でもある。

ビジネス向け「現金給付」はマスト

　現在、岸田内閣が予定しているのは、五万円／人の支援（「住民税」非課税世帯）。若者・若手のビジネスリーダーを繋ぎ止める事はできない。非課税世帯に限らず、最低でも国民党が発表した通り、一律十万円／人だろう。

特にビジネスへの「持続化給付金」の様な現金給付はマスト、と言える。未だコロナ禍は終わっていないからだ。各税務署は「十分な支援をした。」と嘯いている。「事業復活支援金」では額が少な過ぎる。無利子・無担保の貸付も九月末で終了だが、岸田内閣は「日本公庫の貸付実績」のデータをチェックした方が良いだろう。

特に、国葬儀の取材に関して総理官邸へ電話をした際に、担当者が唯一、若者・若手を代弁する『報道府』の存在を知らなかった点には驚きを隠せなかった。安倍・菅両内閣ではあり得なかった。岸田内閣の情報把握力は大丈夫だろうか？

日本公庫の老害化

　日本公庫にてチェックすべきは、世代別（代取）の貸付実績。主務大臣は財務大臣等。コロナ禍にて若者・若手の代取達は、中堅・シニアと比べて如何程に貸し付けて貰っているのか？現場の窓口では過去の財務データを重視し、未来復活の事業計画を軽んじている。積極的に申し込みの取り下げを代取達へ窓口の担当者が勧めているが、知らないのだろうか？

政府の日本公庫は、民間の銀行等では厳しい代取が駆け付ける所。その様な現場が、過去指向でスタートアップ増は不可能である。一重に日本の若者・若手が創業に踏み切らないのでなく、踏み込みを阻止している、と言える。兼業・副業は「個人事業主」化なので、日本公庫の個人事業主の軽視体制が改善されない限り、好転する筈もない。

菅内閣以降、若者・若手のビジネスリーダー達へコロナ禍の経済支援が滞っている。現金給付で間に挟んだ「デロイトトーマツ」が間違いなく足枷になった。電話応対も、どんどん酷くなっている。まるでバイト感覚だった。

補正予算は、当初予算と比べて挑戦できる。本年度の第二次『補正予算』と来年度の『当初予算』が、若者・若手ビジネスリーダー（中小・零細）の我慢の限界だろう。

画像：内閣支持率／NHK