「防衛省・内閣府・財務省」が二桁増を要求｜令和五年度『当初予算』百十四兆円

【財政報道】　岸田内閣は、令和四年十二月二十三日に同五年度『一般会計歳入歳出概算（当初予算）』を閣議決定した。本年度比で、歳入歳出の合計は六．八兆円増の百十四．四兆円。

この当初予算を審議する常会「予算委員会」は、翌年一月後半から。

一般歳出は五．四兆円増の七十二．七兆円。「社保関係費」は〇．六兆円の増に抑え、「社保関係費以外」が四．七兆円の増、「防衛力強化資金（仮）」等。「コロナ等の予備費」を一兆円の減とし、新「ウクライナ予備費」を一兆円とした。

「地方交付税交付金」は〇．五兆円増の十六．四兆円。「国債費」を〇．九兆円に抑え、二十五．三兆円。

一般歳入の「税収」は四．二兆円増の六十九．四兆円。「その他」は三．九兆円増の九．三兆円、「財源確保法（仮）／防衛力強化」等。

「公債金（新規国債）」は一．三兆円減の三十五．六兆円、「建設公債（財政法四条）」は〇．三兆円増の六．七兆円、「特例公債」が一．六兆円減の二十九．〇兆円。

主要・十四経費

　以下は予算額と増減率。予算額順。

1. 社保費＝三十六．九兆円（一．七㌫）
2. 防衛費＝十．二兆円（八十九．四㌫）
3. 公共事業費＝六．一兆円（〇㌫）
4. その他＝五．八兆円（▲〇．六㌫）
5. 文教・科学振興費＝五．四兆円（〇．五㌫）
6. コロナ予備費＝四．〇兆円（▲二十．〇㌫）
7. 食料安定費＝一．三兆円（▲〇．四㌫）
8. ウクライナ予備費＝一兆円（新）
9. エネ対策費＝〇．九兆円（▲二．五㌫）
   
10. ＯＤＡ＝〇．六兆円（一．七㌫）
11. 経済協力費＝〇．五一兆円（〇．二㌫）
12. 予備費＝〇．五〇兆円（〇㌫）
13. 中小企業費＝〇．二兆円（▲〇．五㌫）
14. 恩給費＝〇．一兆円（▲二十．六㌫）

所管別経費

　以下は財務官僚が差配し、増加した所管の予算額と増加率。増加順。二桁の伸びは一府二省のみ。財務省のメインの仕事は『乗数効果（財政乗数、国民所得）／財政政策』を上げる事。政府の投資対効果の事だ。依って、実質的な差配権が財務官僚にある。

財政乗数：政府の経済活動一単位の増減が何単位のＧＤＰの増減を齎すのかを表した比率である／鈴木 智也

1. 防衛省＝六．八兆円（二十六．四㌫）
2. 内閣府＝四．九兆円（二十四．二㌫）
3. 財務省＝二十九．九兆円（十六．八㌫）
4. 外務省＝〇．七兆円（七．七㌫）
5. デジタル庁＝〇．五兆円（四．九㌫）
6. 総務省＝十六．八兆円（二．四㌫）
7. 国交省＝六．一兆円（〇．四㌫）
8. 文科省＝五．三兆円（〇．二㌫）

以下は財務官僚が差配し、減少した所管の予算額と減少率。減少順。

1. 皇室費＝〇．〇〇七兆円（▲八．二㌫）
2. 会計監査院＝〇．〇二兆円（▲六．五㌫）
   
3. 法務省＝〇．七兆円（▲二．五㌫）
4. 経産省＝〇．九兆円（▲二．四㌫）
5. 厚労省＝三十三．二兆円（▲一．〇㌫）、環境省＝〇．三兆円（同）
6. 内閣＝〇．一兆円（▲〇．七㌫）
7. 農水省＝二．一兆円（▲〇．五㌫）
8. 裁判所＝〇．三兆円（▲〇．二㌫）
9. 国会＝〇．一兆円（▲〇．一㌫）

以下は、歳出・百十四．四兆円に占める上位三省の割合。

1. 厚労省＝二十九．〇㌫
2. 財務省＝二十六．二㌫
3. 総務省＝十四．七㌫

画像：令和５年度予算のポイント／財務省、裁量的な財政政策の効果？－平成を振り返り、次の景気後退に備える／ニッセイ基礎研究所、FPhime