【政治報道】　内閣官房（総理：岸田文雄）は、令和五年一月二十日に『国会対応業務に関する実態調査（調査結果等）』を公表した。「ブラック霞が関」問題。

調査対象は、霞が関の全府省（本省二十五府省等）。予算委・自府省等の所管委の質疑について調査（本会議、決算等委、議運委、懲罰委、分科会と委嘱審査は除く）。調査時期は、第二一〇国会（臨時会）の同四年十一月十四日～十二月十日。

調査データの数値は、各省からの数値を同五年一月十九日時点で取り纏めたもの。以下が調査項目。

1. 質疑毎の質問通告日時・持ち時間・オンラインレク実施の有無・答弁作成数
2. 委員会開催日・委員会セット日時・最終の答弁作成着手可能日時・全答弁作成の完了日時

＜十九時・二十時から作成開始＞

　答弁作成につき、平均の「最終の答弁作成着手可能時刻」は、平日のみで凡そ二十時～。土日祝日を含むと凡そ十九時～。平均の「全答弁作成の完了時刻」は、平日のみで凡そ二十七時（午前三時）。土日祝日を含むと凡そ二十九時（午前五時）。

霞が関の公務員の就業環境は、極度に異常である。

最終の答弁作成に要した時間は、平日のみで七時間。土日祝日を含むと十時間。

ルール破りは未だ四割

　「質問通告時刻の分布」では、合計＝八百六十四件。内、オンラインレクは五十九件の七㌫。四割の国会議員が「質問通告・二日前ルール」を破っている。以下が、時間帯の順位。前記の答弁作成時間より、前日・十八時以降の質問通告を「禁忌時刻」とした。

1. 前々日・正午～前日・正午＝三百二十九件
2. 前日・正午～前日・十八時＝三百十六件
3. 前日・十八時～前日・二十四時（禁忌時刻）＝五十六件
4. ～前々日・正午（ベター時刻）＝百六十三件

質問通告の平均時刻＝十二時十八分。委員会前日の平均時刻＝十四時半。

＜答弁作成の工程＞

　答弁作成のプロセスの主な流れは以下。

1. 質問通告
2. 質問取り
3. 間報告・間登録；割振り対応
4. 答弁作成
5. 答弁調整・クリア
6. セット・印刷
7. 答弁レク

「国会業務の効率化」として、一部の複数省庁にて「デジタルツールの活用」と「ファイル共同編集機能の活用による共同作業」を実施している。職場外からも閲覧可で、テレワークでも効率的に答弁作成できる。内閣官房は、幹部・管理職も含めたシステムの活用や運用ルールの周知・徹底も、効率化には重要とした。

三つのポイント

　一部の省庁では効率化の努力を行っているが、答弁作成に係る人員の絶対数が足りない事は明らかである。記事『公務員数・増、給与・増へ！「国家公務員の人件費」』で指し示した通り、ＤＸ等で業務範囲が広がっているにも関わらず、平成十三年に八十万人でやっていた仕事を、四割弱の三十万人でやっている。先ずはマンパワーだ。

次に、質問通告を行う国会議員だ。記事『立憲と共産が「ブラック霞が関」の根源と判明、官僚の人権を尊重せよ』にて「質問通告・二日前ルール」を破っている政党は、立憲民主党（代表：泉健太）と日本共産党（委員長：志位和夫）の二党だった。違反者の名を公表すべきだろう。

最後に、令和二年にワーク・ライフバランス（代取：小室淑恵）等が、ブラック霞が関の問題を当時の河野太郎（癸卯）国家公務員制度大臣へ提言書を手渡したが、今回の調査結果より、全くと言って良い程に進展してないのではないか？

報道現在で河野衆議は、「デジタル庁」の国務大臣である。結果を出せないにも程がある。有能な国会議員を総理大臣にする為に、若者・若手は主権者として事実を覚えておかなければならない。

記事：金剛正臣

画像：国会対応業務に関する実態調査（調査結果等）／内閣官房、bizlinTV