【経済・財政報道】　岸田総理（丁酉）は、令和五年一月二十四日に総理大臣官邸にて第二回『経済財政諮問会議』を開催した。実質、日本国の最高会議。政治＝財政。

十六日に第一回を開催したばかり。会議では「マクロ経済運営（金融政策・物価）」について議論。内閣府が「中長期の経済財政に関する試算」を提出した。「成長実現ケース」では、潜在成長率が着実に上昇し、実質ＧＤＰが二㌫程度を実現（今までの統計的に略実現はしない）。

実現し易い「ベースライン（基準線）ケース」では、中長期的に〇㌫台半ばの実質成長とした。「後十年間、国民の生活は今と何も変わらない」という意味だ。これは現・岸田内閣の『乗数効果』が低い事（政策の失敗）を予測している。痛恨の極みだ。

内閣の仕事はＧＤＰ（国民所得）を上げる事。特に、低所得者層の所得水準を上げる事に尽きる。

打開策は財政拡大のみ。

＜中長期的な財政の姿＞

　「国・地方のＰＢ対ＧＤＰ比」では、累次の経済対策の効果等を通じて民需が拡大していく事で、歳出増分が剥落する事等により、令和六（二〇二四）年度にコロナ前の水準を回復すると試算。

成長ケースは、歳出自然体の姿で同七（二〇二五）年度は▲〇．二㌫程度の赤字が残り、黒字化は同八（二〇二六）年度に。これまでと同様の歳出効率化の努力を継続した場合、七年度のＰＢ黒字化が視野に入るとした。

基準ケースは、政府側の財政赤字は継続するが、国民側の財政黒字も継続する。

「公債等残高対ＧＤＰ比」では、成長ケースで試算期間内において安定的に低下。基準ケースで試算期間の後半に上昇に転じる。

感応度分析（機械的試算）

　「全要素生産性（ＴＦＰ）」の上昇率が基準ケース対比で継続的に〇．五㌫㌽程度で下振れた場合（＝潜在成長率の低下）、成長率低下による歳入減から国・地方ＰＢ（対ＧＤＰ比）は悪化方向に動き、同十四（二〇三二）年度で一．二㌫㌽程度へ低下する。

同様に、国・地方の「公債等残高（対ＧＤＰ比）」は九．四㌫㌽程度が上昇する。

「長期金利」が継続的に〇．五㌫㌽程度に上振れた場合、両ケースにおいて国・地方の公債等残高（対ＧＤＰ比）は十四年度で三．三㌫㌽程度へ上昇。

但し、成長率と金利の差が早期に縮小・逆転する場合、或いは公債の年限構成の短期化が進む場合等は、より大きな影響が生じる可能性がある点に留意が必要とした。

記事：金剛正臣

画像：資料２－１　中長期の経済財政に関する試算（2023年１月）のポイント／内閣府