【政治報道】　岸田総理（丁酉）は、令和五年二月二十日に総理大臣官邸にて第三回『子ども政策の強化に関する関係府省会議』を開催した。

冒頭、岸田総理は「地域社会や企業の在り方も含め、社会全体で子ども・子育てを応援する様な、社会全体の意識の変革を目指したいと思っています。年齢・性別を問わず、皆が参加する、次元が異なる子ども・子育て政策を進め、日本の“少子化トレンド”を何とか反転させたいと考えております。」と述べた。

会議では、有識者ヒアリング「幼児教育・保育の量・質両面からの強化と全ての子育て家庭を対象とした支援の拡充」を実施。ＮＰＯ法人の代表等の四名が岸田総理へプレゼンした。

＜改善六項目＞

　二十代の「ゆとり世代」からは一名。ＮＰＯ法人「ｍａｎｍａ」新居日南恵（甲戌）理事。設立者でもある。平成二十六年に先ず任意団体として設立。同二十九年に株式会社・同名を設立。令和三年にＮＰＯ法人を設立。

ＮＰＯ法人では、「家族留学」をアテンドしている。岸田総理へのプレゼン内容は、「幼児教育・保育サービスの強化及び全ての子育て家庭を対象としたサービス」。

1. 多様な働き方を受容し、どんな働き方の人でも保育サービスに充分にアクセスできる様にする
2. 子育ては母親がするべきであるという思い込みを解消し、どんな事由でも公的な保育サービスに頼れる様にする
   
3. 子育てについて、少し先の先輩に相談できて、先の見通しが分かる様な仕組みを作る
   
4. 高等教育まで見据えた経済的支援；無償化
   
5. 「育児休業給付金」の給付割合の引上げ；最初の半年間＝八割へ
   
6. 産休取得時期の前倒し、対象の拡大
   

具体

　一では、保育園に預ける条件緩和を求めた。報道現在では、実質・共働きフルタイムではないと保育園に預けられない。

二では、社会的理解の促進と保育園の一時利用の利便性を求めた。前者は、諺「子に過ぎたる宝なし≒子は宝」の復活である。平成バブル崩壊後に、この諺を現中堅・シニアが壊した。後者は、一時保育の保育園数や煩雑な手続き、予約枠不足等の改善を求めた。

三では、子育て家庭同士の縦の繋がりを求めた。不安解消やキャリア設計の為。

六では、「十二週間（三ヶ月）前からの産休取得」と「フリーランスや自営業向け給付」を求めた。前者の現在は、六週間（一．五ヵ月）前から。

画像：新居日南恵さん「人生は『スパイダーソリティア』。他人のヒントに頼って生きるとゲームオーバー」／朝日新聞社、 新居日南恵氏御発表資料／内閣官房