【政治報道】　国民民主党（代表：玉木雄一郎）は、令和五年二月十七日に『地方選挙　政策三本柱』を発表した。来る総選挙に直結する政策群。報道現在で、国政政党九党の内、最も現実的で優れた統一地方選の政策群（対若者・若手）。

若者・若手は必ず熟読されたい。

1. 「給料が上がる地域経済」を実現
2. 「人づくり」は「地方づくり」
   
3. 「地方を守る」 は 「日本を守る」
   

四月の『統一地方選』の投票日は、以下の二日に分かれている。括弧内は告示日。

1. 四月九日：知事（三月二十三日）、政令市長（二十六日）、道府県議・政令市議（三十一日）
2. 四月二十三日：一般市長・市議・東京区長・東京区議（四月十六日）、町村長・町村議（十八日）

＜地方の財源を大幅増へ＞

　「給料が上がる地域経済」は、電気代・ガソリン・ガス（ 含プロパン）の値下げ、「人への投資」倍増（教育国債）、中小企業の「社会保険料」事業主負担の半減等。

「人づくり」は「地方づくり」は、子育て十の無料化で「子育て負担」実質ゼロ、子育て・教育支援策の「所得制限撤廃条例」、「仕送り控除」制度の創設、社会人の学び直し支援等。

「地方を守る」は「日本を守る」は、「地方創生　臨時交付金」の増額と「一括交付金」の復活、「国：地方」の財源「五：五」の実現、「傾斜税制」の創設、農業者戸別所得補償制度を再構築して「食料安保基礎支払い」の創設（有機農業やＧＡＰ農法には「環境加算」）、公共交通維持の為の基金創設、移住促進・ＵＩＪターン促進税制の創設等。

「地方議会と地方政府」へ若者を

　若者・女性等の多様な政治参加も推進したい。各級選挙に立候補できる年齢につき、市区町村長・地方議員＝十八歳、知事＝二十歳。英「若者議会」も参考にし、若者が政治参画し易い仕組みを創りたい。

ネットを活用し、政策づくりや選挙運動の各場面で、一人でも多くの国民が政治に参加している実感を抱ける環境を創りたい。

また、ネット投票を可能にしたい。新人に対しては、立候補から議会活動まで、先輩議員等が伴走する「メンタ制度」を導入したい。併せて、介護や育児の負担を軽減する為、メニューを自由に選べる「カフェテリア方式（ベビーシッタ代の支援等）」を導入したい。

子育て十の無料化は、以下。

1. 〇歳児の見守り訪問無料
2. 十八歳までの医療費無料
3. 小中学校給食無料（地産地消や有機食材を推進）
4. 公共施設入場料無料
5. 第一子からの保育料無料
6. 産後ケア無料
7. 乳幼児育児のレスパイト休息入院無料
8. 第二子からの障がい児福祉無料
9. 妊婦検診無料
10. 新生児スクリーニング検査無料

撮影：岡本早百合