【軍事・経済報道】　岸田総理（丁酉）は、令和五年二月二十四日に総理大臣官邸にて記者会見を行った。同日に『Ｇ７首脳ＴＶ会議』に出席した。

同日で『露鳥戦争』は一年を経過。これまで日本国は、ウクライナ（統領：ウォロディミル・ゼレンスキー）へ九億㌦（一千二百億円）の人道、復旧・復興支援を行ってきた。二十日には、追加で五十五億㌦（七千四百億円）の財政支援を表明。

合計＝七十一億㌦（九千七百億円）の支援となる。為替は報道現在。審議中の『当初予算案』では、「コロナ及び原油価格・物価高騰対策　予備費」がある。令和四年度＝五兆円、同五年度＝四兆円と一兆円の減額。岸田内閣は、物価高対策を十分と判断し、ゼレンスキー鳥統領（戊午）への追加支援を決めた模様。

同日に国民民主党（代表：玉木雄一郎）は、当初予算案が物価高対策（賃上げ）に不十分と、反対を正式に発表した。

＜予備費の活用・時期・規模＞

　会見にて岸田総理は、「世界的な物価高騰に引続き、警戒が必要です。」として、同日に電気料金の抑制に向けた取組みや飼料価格の激変緩和対策等を指示した事を伝えた。

幹事社・ＮＨＫ（会長：稲葉延雄）は、露鳥戦争の国内経済への影響について聴いた。国内の物価高騰から、対露制裁や鳥国支援を継続に「国内経済の安定化が不可欠」との見方を指し示し、与党内からの追加の物価高対策、及び「予備費」の活用・時期・規模も含めて聴いた。

岸田総理は、「累次に亘り、木目細かく政策・対策を用意してきた所です。」と誇った。予備費の活用等については、触れなかった。

適正な価格転嫁

　物価高対策では、前述の二点と「賃上げ」に触れた。岸田総理は、「大手企業において、賃上げに向けて前向きな動きが見られます。」とし、雇用の七割を占める中小企業を念頭に「適正な価格転嫁（賃上げ原資の確保を含む）」を定着させる為、価格転嫁対策の強化を図る事を指示した事を伝えた。

また、「世界的な物価高騰の動向についても予断は許されないと思います。引続き、機動的な対応を考えていかなければならないと思っております。与党とも連携しながら、情勢をしっかり把握した上で、この対応を考えて参ります。」と答えた。

物価高対策に関しての質問は、幹事社・ＮＨＫの代表質問のみであった。当初予算への質問は皆無であった。

尚、記者会見の資料の漢字に「日本語フォント」ではなく、「中国語フォント」を総理大臣官邸と内閣官房内閣広報室は使用した。上図は一例。ＤＬは下部より。

画像：総理大臣官邸、記者会見掲示資料／同